令和6年第４回定例会総括質問２日目、赤利根：岡３３回目の総括質問でした。

１新しい価値の創造について
最初の質問は新しい価値の創造についてです。毎回総括質問で取り上げていますが、これは前橋市のまちづくりの最上位計画である第七次前橋市総合計画の目指すべき将来都市像が「新しい価値の創造都市・前橋」となっているためです。
この第七次前橋市総合計画の計画期間は２０１８年度から２０２７年までの１０年間で、推進計画は、社会情勢の変化やPDCAサイクルによる短・中期的な見直しが必要となることが想定されることから、3～4年ごとに見直しを行うとされています。ということは途中コロナ禍を挟みましたが見直しをされながら新しい価値の創造都市に近づいているはずです。

私は、毎回の質問で新しい価値を創造するためには、常識や当たり前と呼ばれるものを疑わなければならないと言い続けていますがわたしの言葉ではなかなか皆さんには届かないようです。新しい価値の創造都市と言ってもなかなかそのイメージが浮かばない方もいると思いましてGoogleの生成A I Gemini（ジェミニ）に聞いてみました。新しい価値の創造都市とは、単なる経済成長ではなく、文化、芸術、科学技術といった多様な要素を融合させ、新たな価値を創造し続ける都市のことです。

従来の都市が、工業生産やサービス業といった既存の産業の発展に重点を置いていたのに対し、創造都市は、人々の創造性を最大限に引き出し、革新的なアイデアを生み出すことを目指します。創造都市の具体例としては、スペインのビルバオ、ドイツのベルリン、オランダのアムステルダムの事例が上がっていましたが残念ながら前橋の名前はありませんでした。前橋市は将来都市像「新しい価値の創造都市・前橋」の実現を目指して、6つの柱に基づくまちづくりを進めています。この６つの柱のひとつにシティプロモーションがあります。この６つしかない重要なまちづくりの柱であるはずのシティプロモーションの重要性を、議会で何度も取り上げていますが、その度に文化スポーツ観光部観光政策課スローシティ推進係とやりとりをすることになるため、全庁的なシティプロモーションの必要性を強く訴えていました。この課題に対して先日の各派代表者会議で示された来年度の組織機構改革で明るい兆しが見えたように感じ質問させていただきます。

(1)機構改革
来年度の組織機構改革で、広報ブランド戦略課が新設されます。この新設される課は、シティプロモーション、移住定住、スローシティ、ふるさと納税、広報などの事務を集約すると伺っておりますが、これらの事務は発信が大変重要なことと思われます。今後の情報発信に期待を持っているところですが、課新設にあたって広報ブランド戦略課に対する市長の思いをお伺いします。

（答弁者　市長）
本市では、日々様々な市政情報を市内外問わず発信しておりますが、特に、市外への情報発信に対する弱さを感じていました。情報発信機能を集約し司令塔的な役割を担う部署を新設することで、市内外両面で発信が強化されるのではないかと考え課の新設に至りました。広報ブランド戦略課を新設することで、本市の魅力が市外へ伝わりふるさと納税や移住定住、企業誘致に繋がっていくことを期待しております。

岡コメント：シティプロモーションとは都市の営業活動です。民間企業にとたえるなら営業企画のようなイメージでしょうか。では営業先はどこでしょうか、個人営業ですか、法人営業ですか、商材はなんでしょうか、観光なのか、移住なのか、企業誘致なのかイベント誘致なのか。ターゲットをしっかりと設定することも重要ですが、まずは自分たちを自己分析をした上で、素材を確認し、足りないものがあるなら補充し、中身をしっかりと作った上でプロモーションが活きてくるのだと思います。よろしくお願いします。

以前も要望しましたが広報ブランド戦略課に前橋市の事業などであれば自由に使える写真やイラストまたデザインフォーマットなどが整理された広報データベースが必要であると考えます。各課が自由に使える写真やイラストなどがあれば届けたいターゲットに応じたプロモーションが可能になり、市内外に向けたシティプロモーションやシビックプライドの醸成などに活用できると思います。広報データベースはこれからの時代の貴重な財産になると思いますのでご検討よろしくお願いします。

(2)ふるさと納税
機構改革では、広報ブランド戦略課に「ふるさと納税担当」が配置されるということです。これは、シティプロモーションの重要な要素のひとつでもある「ふるさと納税」に力をいれる意気込みがあるものと認識していますが今までも情報を張り巡らしながら頑張っていた印象を受けます。そこで、既に力を入れている「ふるさと納税」に、来年度はどう取り組むのか伺いたい。

（答弁者　未来創造部長）
ふるさと納税は、自治体の政策や返礼品の魅力で寄附先を選び、応援できる制度で、寄附の手順は、大手ポータルサイトから返礼品を選んで手続きをするのが主流で、多くの自治体が、複数のポータルサイトを活用して寄附を集めているのが現状です。そのような中において、ホームページやＳＮＳの情報からポータルサイトに誘導することで、返礼品をはじめとした地域の魅力を伝えることが効果的であり、このためには情報発信のより専門的な知識と技術、更には返礼品の磨き上げや新規開拓の工夫が重要であることから、本年１１月より寄附促進の実績のある事業者と連携を始めているところでございます。来年度は、シティプロモーションの専門組織において、本市のブランド力向上の一手段として、ふるさと納税の更なる促進に取り組んでまいりたいと考えております。

(3)市役所駐車場
先日、明日12月7日に県庁前広場でイベントを実施する主催者から相談がありました。初めてのイベントで色々な課題が見えてきてしまって困っている、特に駐車場の不足により来場者や近隣住民に迷惑がかかってしまうのではないかというものでした。市役所の駐車場は、構内駐車場と北駐車場があり、市役所や図書館に来庁する市民が利用していると認識している。土日祝日については、市役所で業務を行っていない日がほとんどであると思うが、構内駐車場および北駐車場に車両が駐車されているのを見かけることがある。そこで、土日祝日の市役所駐車場の運用について、伺います。

（答弁者　財務部長）
土日祝日の市役所駐車場の運用についてですが、土日祝日についても、パスポートセンターの受取窓口を日曜日に開設するなど、窓口を開けている場合もあるため、窓口に手続きに訪れる来庁者が駐車場を使用する場合がございます。また、市が主催する七夕まつりや前橋まつりなどのイベント開催時は、市役所駐車場を開放し、イベント参加者が駐車できるようにするなど、積極的な活用に努めております。なお、群馬県が群馬県庁県民広場などで大規模イベントを主催または共催で開催する場合は、市の事業で市役所駐車場を使用する予定がない場合に限り、群馬県の担当課から使用の申請を受け、使用を許可する運用を行っております。

岡コメント：群馬県が主催、共催で群馬県の担当課からの使用申請がないと解放できないとのことですが、明日のイベント「TreeMarketが贈るChristmas garden」は、出店者とデコレーションや主演者など合わせて１００店舗近くになり、ボランティアスタッフなどをふくめると関係者だけで相当な数になるというのは簡単に想像できます。群馬県の担当課は総務部、財産有効活用課、財産活用係のようですが、財産活用係は場所を貸し出すところまでの担当でイベント内容などの担当ではなく、人を集めたら何が起こるかまで想像ができていないのです。前橋市には県庁所在地としての役割もあり、群馬県との連携もそのひとつです。群馬県は県民広場を含めて県庁32階のNETSUGENや31階 ソーシャルマルシェ&キッチン『GINGHAM（ギンガム）』などでも積極的にイベントなどで活用し、県庁というハードを最大限活用しようとしています。市役所の目の前の県民広場で沢山の来場が見込まれるイベントが開催され、道路が渋滞し、コインパーキングもいっぱいになった時、市役所駐車場だけがらんと空いているとなると来場者はどう思うでしょうか、主催者はどう思うでしょうか。前橋市は新しい価値の創造都市です。であるのであればただ空いている市役所駐車場を、例えばイベントの出店者、関係者様に解放するだけでも意味があります。せっかく前橋市でイベントを実施してくれているのに次は前橋ではなくて高崎など他市でやることになってしまうかもしれません。

また、イベントの時だけではなくもう少し広く、群馬県庁を含めて市役所周辺の魅力創出という部分を考えていく必要も感じています。まちなか開業支援補助金の対象区域で指定通りでもある県庁前通りは空き店舗も目立っています。これには様々な原因が考えられますが駐車場の問題もそのひとつであると思います。

まちなかは千代田町中心拠点地区再開発事業によって中央駐車場がなくなることで平地の駐車場は少なくなります。例えば土日祝日に市役所駐車場を開放することができれば市役所駐車場に停めてまちなかに歩いていくるウォーカブルシティを推進できます。駐車場があることによって市役所周辺の空き店舗も減少していくかもしれません。

イベントを主催した方ならわかると思いますが共催はハードルが高いです。群馬県からの依頼がないと、もしくは前橋市の主催共済となると年間どれくらいあるのでしょうか。市の財産ということは市民の財産でもあると思います。使えるのに使われていないスペースを市民に解放できないもどかしさを感じています。市役所駐車場の利活用や市役所周辺の価値向上について社会実験などを含めて考えていただきたいと思います。

２観光政策について
(1)観光政策
本市にも多くの魅力的なものがあると思いますが、市内外の人、誰もがもわかる「前橋といえばこれ」というものが乏しいように思います。そこで、観光振興の核となるような、だれもがわかるランドマークのようなものがあれば本市の観光振興につながると思いますが、本市の考えを伺う。

（答弁者　文化スポーツ観光部長）
観光振興の核となるランドマークについてでございます。まずは、「裾野は長し赤城山」と上毛かるたで詠まれているように、あの雄大な赤城山の情景は前橋市民のシンボルであり、十分にランドマークと呼びうる可能性があるものと認識しております。また、利根川を眼下にした前橋公園周辺には、国指定重要文化財である臨江閣、レトロな木馬をはじめ子どもが一日中楽しめるるなぱあくなど、ランドマークになりうる多彩な資源があります。こうした中、まずは今ある観光資源の磨き上げを進めるとともに、さらなる情報発信を強化することで、誰もが認めるランドマークの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、今議会に上程されている前橋公園の指定管理者の議案が可決された場合は、指定管理者の協力を得て、臨江閣などが観光振興や文化振興の核となるように取り組んでまいりたいと考えております。

岡コメント：先日発売された雑誌anan（024年10月23日発売）の「秋の推し旅2024」という特集に前橋が載っていました。前橋の他には、長野、京都、函館、高知という並びです。前橋特集のキャッチコピーは『アート推しが熱視線!?想像力が息づく街をぶらり散策。』というもので、外から見た時にアートのまちだとみられていることを意味します。もしこの特集を広告費を支払って組んでもらうと考えると相当な額になると思います。先ほどの答弁では赤城山などの自然と文化財などを推していきたいということです。ここに少しずれが生じているように見えます。ターゲットにもよるとは思いますが、今までよりもアートと観光を結びつけるように意識していくことも有効なのではないかと感じます。

(2)アーツ前橋
今後の観光政策を考えたとき、美術館であるアーツ前橋に集客力の期待できる常設の展覧会や作品などが設置されていることが重要だと考える。そのようなものが一つでも設置されていれば大手観光雑誌や情報雑誌などにも掲載されやすく、また、SNSでも拡散が期待できるなど観光における効果は大きいと思います。そこで、アーツ前橋に常設されている芸術作品であるコミッションワークの概要と今後の発展性について、当局の見解を伺う。

（答弁者　文化スポーツ観光部長）
アーツ前橋に常設されているコミッションワークについてですが、いつでも出会える作品たちとして、アーツ前橋の屋上に看板「空のプロジェクト」や、カフェの壁面に描かれた「青い猫にいる街」など７点をアーツ前橋の建築に合わせて館内外に設置しています。今後の発展性についてですが、市民の芸術文化振興はもとより観光政策としても集客力の期待できる常設型の作品の必要性は認識しているところです。アーツ前橋が開館してから１０年以上が経過し、傷み始めた作品もありますので、作家の意向を十分踏まえながら改修も含めて検討していきたいと考えています。

岡コメント：先日参加しました中核市サミットin秋田のパネルディスカッションでコメンテーターの劇作家・演出家である平田オリザさんが岡山県奈義町の事例を取り上げて、体験できる作品や常設の作品の有効性を訴えていました。また、観るだけではなく創作や体験を通じての非日常との出会いこそ観光であるということでした。予算的に難しいことは承知しておりますがクラウドファンディングなど民間活力の導入なども視野に入れながらだコミッションワークの改修や、誰しもが認識できる常設の作品や、モニュメントなどの検討を進めていただきたいです。車に乗って高速道路で前橋を通過している方々がわざわざ寄りたくなるものはなにか、電車で高崎駅まで来た方がわざわざ両毛線に乗って前橋を目指すためには何があれば良いのか。話題性などの一過性なものではなくて継続的に集客できるものが必要であると思います。

３中心市街地について
(1)中心市街地活性化
雑誌ananによりますと外から見た時に前橋はアートの街ということですが実際はどうでしょうか。アートの街と実感している市民は多くはないように感じていますがアーツ前橋ができたことによる効果は大きいものと考えています。これは行政でしかできないハードの力とアートという今までの前橋の土壌に眠っていた要素がめぶいたからこそだと考えています。

本市ではもう何十年という単位で中心市街地の活性化が大きな課題でありましたが、特にこの１０年では、前橋ビジョン「めぶく。」をはじめ、前橋市アーバンデザインの策定や前橋デザインコミッションの設立、ビジョン以前から活動を続けるまちづくり団体など、多様で多くの民間団体の取組により、コロナ禍もあったが良い方向へ向かっていると感じています。そこで、これまでの１０年間と現在をどのように総括し、これからの活性化をどのように考えているか伺いたい。

（答弁者　産業経済部長）
ここ１０年間の中心市街地につきましては、令和３年度をもって終了した中心市街地活性化基本計画による取組に加え、官民連携による新たなまちづくり活動が活発となっております。 馬場川通りや広瀬川河畔の整備、これから始まる千代田町拠点地区の再開発事業などのハード系事業、そして、公共空間を活用した民間イベントの支援のほか、新規出店や活動などまちなかでの「やりたい」を支援するマチスタント事業などのソフト系事業に、関係諸機関とともに取り組んでいるところであります。そして、市が実施する市民アンケートや通行量調査でも改善の兆しも見え始め、路線価格も上昇し、新規開業補助金を利用する年齢層も全国の開業平均年齢より若者化しているなど、まちなかの変化が数値となって現れ始めております。今後も、このような好循環の機運が止まらないよう、官と民がそれぞれの強みや役割を果たしながら連携し、にぎわいづくりの創出に取り組んでまいりたいと考えております。

岡コメント：まちなかは前橋市の顔です。県外からの視察などでも一番訪れる場所であり前橋の中心なのです。しかし、千代田町中心拠点地区再開発事業によりここから何年間も工事中となります。工事中だから何もできないというのではなく、そこで出た課題を新しい価値を創造するチャンスと捉え解決していくことができるはずです。冒頭の質問に対しても言いましたが補助金やアーバンデザインのエリアにもなっている市役所周辺からまちなかまでの人の流れを作ったり道路を含めた周辺にある公共空間の価値を再確認するべきです。再開発が終了した時がまた新しいまちなかのスタートだと思います。次の世代へしっかりとバトンが渡せるように取り組んでいただきたいと思います。

今を疑って新し価値を創造していきましょう。