昨日の日中より、体が痒い。議会にいる時の私の定番メニュー「ラーメン」を食べた直後である。花粉症だと認めたく無い、花粉症のような症状もあったので、花粉のせいなのかなぁ。と思い過ごしていた。朝起きるとさらに全身が痒くなっていてミミズ腫れのようになってきた。これはもう完全に、あの〜なんて言うんですか、「か・ふ・ん・・・」と思いながら議会に向かう。なんとなく痒みも気にならなくなり、いつもと同じ感じで、これまた定番メニュー「辛みそラーメン」を。１時間くらいたってきて委員会傍聴の時に途轍もない痒みが襲ってきて全身に赤い斑点が。もしかしたらラーメンアレルギーになってしまったのかもしれない。

２月常任委員会２日目、市民経済受任委員会と建設水道常任委員会を傍聴。

□市民経済常任委員会報告事項は９項目
１、報告事項
（１）消費税の引き上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
（２）アーツ前橋の開館時間変更について
（３）前橋市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の制定について
（４）前橋市公園条例の改正について
（５）学校教育法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
（６）前橋市が設置する一般廃棄物施設の整備に関する条例の制定について
（７）前橋市企業立地促進条例の改正について
（８）グリーンドーム前橋等運営検討委員会の経過報告について
（９）土地改良法の規定に基づく特別徴収金の賦課徴収に関する条例の改正について

昨日の委員会同様、消費税による使用料の改定や、学校教育法の改正により専門職大学が創設されたことに伴い技術管理者の資格に追加されるものなど。

（２）アーツ前橋は現行の午前１１時から午後７時までの開館時間を、１時間前倒しし、午前１０時から午後６時までとする。開館してから５年が経過し、早い時間からの来館が多く、閉館間際の入館者数が多くないという統計からの理由だ。高崎の美術館なども参考にして見直すこととなった。アーツ前橋は街のにぎわい創出の役目もあり、仕事帰りに気軽に寄れる街の美術館として市民に利用されることを想定していた。しかし、現実には仕事帰りに寄るというよりも、そのために時間をかけてじっくり行くという人が多いのだと思う。今後の入館者数の動向も見ながら引き続き検討を続けていただきたい。もしかしたら平日と週末での需要も違うかもしれない。

（７）企業立地推進条例の有効期限を３年延長し、平成３４年３月３１日までとするもの

（８）昨年より検討されているグリーンドーム前橋の運営について、第４回検討委員会の結果を受けての報告。競輪事業等運営方式の基本的な考え方として、競輪開催業務については、民間事業者の持つノウハウを積極的に活用しより効率的な事業運営を、メインイベントエリアやサブイベントエリア、会議室等の貸館事業は直営方式を継続するのが望ましいということだ。今後第５回の委員会を経て報告書にまとめていく。民間と行政との役割分担を明確にし、官民連携方式により各々の活力を有機的かつ最大限に活かしていくことが求められる。

□建設水道常任委員会の報告事項は１４項目
（１）前橋市立地適正化計画（居住誘導区域）の策定・公表について
（２）前橋市営住宅設置条例の改正について
（３）千代田町中心拠点地区市街地再開発事業に係る事業協力者の公募について
（４）JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業について
（５）消費税率の引き上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
（６）市道の認定及び廃止について
（７）前橋市公園条例の改正について
（８）公の施設の指定管理者の指定について（前橋市粕川温泉元気ランド）
（９）公の施設の指定管理者の指定について（前橋市富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館）
（１０）公の施設の視点管理者の指定について（荻窪公園の温水利用健康づくり施設）
（１１）ばら園まつりの開催について
（１２）前橋市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準等に関する条例の改正について
（１３）平成３１年度第４０回敷島浄水場一般開放について
（１４）水質浄化センター更新について

（１）前橋市立地適正化計画とは、人口減少・少子高齢化社会に対応したコンパクトなまちづくりの実現を図るための計画。本誌では平成２７年度から取り組んでいる。その中の都市機能誘導区域については平成３０年３月３０日に策定・公表された。今回は居住誘導区域の策定・公表について。平成３１年３月２９日にホームページにて公表される。公表することにより、居住誘導区域外における一定規模以上の住宅等の開発行為や建設等行為に伴う届出制度が開始される。

（３）まちなか再開発について。昨年１１月に中止した公募に代わり、基本構想や基本計画を構築する「事業協力者」の公募を２月６日より開始した。参加意向表明は平成３１年４月１７日（水）まで。その後、提案受付は平成３１年５月１７日（金）まで。専門家など１０名程度で作る選定審査委員会にて提案内容を審査し、平成３１年６月に事業協力者を決定する予定だ。現在（平成３１年２月１９日）参加表明は無いという。

前橋市議会議員　岡 正己