令和元年第４回定例会総括質問２日目 １８番目　赤利根 岡 正己：２３分間

「赤城嶺に、雲は輝き、利根川に霧は晴れゆく」
私の総括質問は常にこの言葉から始まる。これは前橋市の歌「赤城嶺に」の冒頭部分だ。質問に対しての想いを込めすぎて最後とても早口となってしまった。言い足りない部分は多くあるが時間内に収めなくてはならない。

□質問項目は以下の通り
１、中心市街地について
（１）中心市街地活性化基本計画
（２）千代田町三丁目土地区画整理事業
（３）屋外広告物に関しての規制
（４） 客引き行為等の防止に関する条例
２ 、前橋工科大学について
（１）企業、他大学との連携
（２） 中心市街地の建物
３、公共交通について
（１）マイバスの現状と今後の展開
４、歴史を生かしたまちづくりについて
（１）歴史まちづくり法

□質問内容と答弁

岡）中心市街地について。シャッター街と呼ばれていた中心市街地も最近、活性化を実感する機会が増えている。中心市街地は、前橋の顔であり前橋市民のプライドである。市民の中には中心市街地にはいかない。魅力がないという方もいる。しかしそれは市外の人からすれば関係ない。なぜならそこが前橋の中心としてみられてしまう場所だからである。

１　中心市街地について
（１）中心市街地活性化基本計画
①進捗状況と進んでいない施策
平成２９年３月に策定した中心市街地活性化基本計画を改めて確認してみると重点事業として位置付けたまちなか就労の成果は見えづらいものの、計画に位置付けた施策が順調に進捗しているように感じる。そこで中心市街地活性化基本計画の進捗状況と進んでいない施策について伺う。

（答弁者　産業経済部長）
中心市街地活性化基本計画の進捗状況について、平成２９年４月から令和４年３月の５カ年で位置付けた１１０事業のうち、現在では９割近く着手している状況である。進んでいないとする施策については、道路や街路灯の改良などのハード整備とともに、まちなか居住及びまちなか就労のソフト面についてはまだその成果が見えていないと捉えている。しかしながら、民間の再開発事業や民間マンションの建設が進められているとともに、若者シェアハウスも人気となっており、徐々に効果があらわれると期待している。近年、中心市街地においては、民間主体による動きの活発化など取り巻く環境が大きく変化してきており、本計画の推進のみならず、こうした関係者との連携を図りながら引き続き中心市街地の活性化に努めていきたい。

②今後の考え方
中心市街地を取り巻く環境の変化や、中心市街地活性化基本計画策定後にアーバンデザインや立地適正化計画など、他の計画も策定されている。５カ年計画の２年が経とうとしているが次期計画も踏まえ、今後の中心市街地活性化基本計画の考え方について、当局の見解を伺う。

（答弁者　産業経済部長）
中心市街地活性化基本計画の今後の考え方について、本計画は中心市街地活性化法に基づき、中心市街地の空洞化を解消し、持続可能なまちづくりを進めるために期間を定め市が取り組む施策を位置付けたものであり、まずは計画期間中における着実な推進を目指したい。中心市街地の活性化にあたり、上位計画である第七次総合計画をはじめアーバンデザインや立地適正化計画、地域公共交通網形成計画との整合を図りながら、さらには都市再生推進法人の活用、民間の再開発を促進するための市街地総合再生計画、都市再生整備計画等を踏まえ進めていきたいと考えている。次期中心市街地活性化基本計画については、国の動向や他市の状況、中心市街地を取り巻く環境などを注視し、本市にふさわしい計画を検討していきたい。

（２）千代田町三丁目土地区画整理事業
①今年度末の事業進捗見込
次に、千代田町三丁目土地区画整理事業についてお伺う。千代田町三丁目土地区画整理事業は、広瀬川や弁天通り商店街に隣接した立地的に恵まれている場所での事業である。また地区計画を制定するなど、住民と協力し景観に配慮したまちづくりを進めていると認識している。平成２３年に事業が開始されており、現地では事業がかなり進んでいることが確認できるが、今年度での事業進捗見込について伺う。

（答弁者　都市計画部長）
今年度事業は、地元地権者のご協力をいただいて、建物移転については１戸が完了し、電線共同溝工事及び下水道整備工事が施工中となっている。これにより、今年度末での事業全体の進捗率は、約５０％を見込んでいる。

②今後の展望
電線共同溝工事等は景観配慮のみならず、近年の自然災害に備え防災上でも重要なことであると考える。事業の進捗に伴い、現地では従前家屋が解体され、空地が目立つようになってきているが、将来的にどのような土地利用になるのか周辺住民も興味を持っているところである。そこで土地利用における今後の展望について伺う。

（答弁者　都市計画部長）
千代田町三丁目土地区画整理事業は、住む人に快適で、訪れる人に満足感を与えられる中心市街地の再生を目指すものとして、本市の先進事例となりうるものである。しかし、移転された地権者には地区外に転出された方や店舗等を閉められた方もおり、事業以前と比較し、空地が増えている状況である。本市としましても、中心市街地での低未利用地の増加は、まちの活性化につながらないと考えており、地権者の方々のご意向を確認しながら、土地の活用等について積極的に情報提供を図り、官民協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えている。

岡）前橋の新しいめぶきのシンボルにもなりうるエリアであると感じている。ぜひ、アンテナを高く積極的に情報共有を図っていただきたい。

（３）屋外広告物に関しての規制
①千代田通りの状況
元気２１からアーツ前橋、そして広瀬川河畔（文学館）へとつながる千代田通りについては、中心市街地を南北に横断するメインストリートであり、本市の都市イメージに見合った景観が望ましいと考える。しかしながら、最近は風俗営業等の大型看板が散見され、良好な景観を損ねるものと感じているが、千代田通り周辺の屋外広告物規制はどのようになっているのか伺う。

（答弁者　都市計画部長）
千代田通り周辺の屋外広告物規制は、当該地域は商業地域であることから、他の地域と比べて大きな看板が掲出できるなど、かなり緩やかな規制となっている。なお、本市の条例では広告物の形態や掲出方法等によって、掲出できる種類や大きさの基準は定められているが、板面のデザインや色彩に関する規定は無いので、公序良俗に反しない限り、比較的自由に広告を掲出できることになる。

②特別な規制
千代田通りは商業地域であるため、活気ある街並み形成の一助として屋外広告物はあえて緩やかな規制にとどめているということである。その一方で、景観形成重点地区に指定された広瀬川河畔地区は、同じ商業地域にありながら、屋外広告物に関しては厳格な規制があったように記憶しているが、こうした特別な規制を適用することができないのか伺う。

（答弁者　都市計画部長）
特別な規制の適用は、広瀬川河畔地区については、平成３０年４月に景観形成重点地区に指定すると同時に、屋外広告物特別規制地区に指定している。この特別規制は、屋外広告物の種類や大きさのみならず、板面のデザインなどの詳細な基準を定め、街並みに調和した広告物の掲出を義務付けるものである。なお、景観形成重点地区並びに屋外広告物特別規制地区の適用にあたっては、さまざまな権利制限を伴うことから、住民の方々をはじめ、土地・建物の所有者、テナント入居者など、関係者からの賛同を得る必要があり、広瀬川河畔地区については、周知活動や合意形成のため足掛け７年にわたる調整を要した。このほか、特別な規制としては協定制度などの仕組みもあるが、こちらは関係者の全員合意を要するため、調整にはさらに長い年月を要することが予想される。

③今後の方向性
権利制限を伴う規制は、実施までのハードルがかなり高いとのことである。とはいえ、もう少し考える余地もあるのではないか。例えば、通りに面した部分に限定して特別規制を適用するなり、逆に義務付けではなく、屋外広告物を設置する際のガイドラインとして、望ましいデザインや大きさを示すなどの方法もあると考える。今後、考えうる方向性があるか。

（答弁者　都市計画部長）
今後の方向性としては、現時点では、屋外広告物に対する新たな規制は予定してないが、先般、策定したアーバンデザインが具現化されていく中で、屋外広告物のあり方も含めた街なか景観に関する議論が進展していくのではないか。特別規制地区を新たに設ける方法もあるし、ガイドラインやデザインコードといった目安を示すことで、あるべき方向へと緩やかに導く方法もあろうかと考える。いずれにいたしましても、街なかにおける官民連携の多様な動きを見ながら、それに適した手段を講じてまいりたいと考えている。

（４）客引き行為等の防止に関する条例
①条例制定前と現状の比較
前橋市客引き行為等の防止に関する条例は、平成２９年１０月に罰則が施行されて２年を経過している。個人的に残念なのはこの２年間にキャバクラ等へ客を案内する「無料案内所」が千代田通り沿いに２店出店し、以前は洋品店が入っていたこともあり、行きすぎる人たちの光景がガラリと変わってしまったことである。本来元気２１から文学館を結ぶメインルートの千代田通りは、女性や子供、観光客も通るため様々な店舗が出店することで、まちを歩く楽しみが出ると感じているが、これについては、規制することは難しいと聞いている。また最近はキャバクラ等の新規出店や移転が何軒か散見されており、それに伴って客引きが増えているように感じている。この様な中心市街地の状況であるが、まずは条例制定前と現在の客引きや運転代行等の状況について伺う。

（答弁者　総務部長）
前橋市客引き行為等の防止に関する条例では、中心市街地に禁止区域を設け、公共の場所での客引き行為や、運転代行等の路上客待ちを禁止している。道路上などの公共の場所での客引きの人数は、条例の罰則施行前は１日当たりの平均人数が４３人であったものが、平成３０年度には２３人まで減少し、一定の効果が確認されている。しかし、最近、キャバクラの新規出店があった事などから、今年１１月では３５人と増加している状況である。次に、運転代行等の路上客待ちについては、条例制定前が１日当たり３０台以上だったものが、条例制定後は口頭注意や文書指導などの効果に加えて、前橋中央駐車場に有料で設置した夜間専用待機場所の活用や、事業者側が民間の駐車場を借り上げたことから、現在は概ね解消されている。

②今後の対応
運転代行等の路上客待ちが解消されているのは、非常に評価できる。客引き数についても減少していることについては評価できるが、キャバクラの出店に伴い増加傾向にあることが気になるところではある。市では客引きへの対応について、どの様な対策を考えているのか伺う。

（答弁者　総務部長）
客引きへの対応は、現在、防災危機管理課の客引き防止指導員による金曜日・土曜日を含む週４日以上の夜間パトロールに加えて、中心市街地の迷惑駐車防止を所管する交通政策課の警察官や、ごみのポイ捨て防止を所管するごみ減量課の職員と合同で月２回以上の夜間パトロールを行っている。そうした中、客引きが増加傾向にあることから、口頭注意などの指導を強化している状況である。今後はこれに加えて、警察等の関係機関と調整しながら、更に効果的な対応策を検討したいと考えている。

岡）いたちごっこのような感じになってしまうのは仕方がないのかもしれないが、運転代行の客待ちと客引きを同じ区域で考えるのではなく、客引き行為の防止に関して、さらに細かい区域を設定するなど工夫が必要であると考える。

２  前橋工科大学について
（１） 企業、他大学との連携
前橋工科大学は、日本政策金融公庫論文において中小企業との連携が盛んな大学全国一位として紹介されている。そこで、企業との連携の現状について、さらに市内他大学との連携の状況についても併せて伺う。

（答弁者　総務部長）
前橋工科大学と企業との連携の現状については、市内企業との共同研究実績は、平成２９年度１２件、平成３０年度７件、今年度は現在までに９件となっている。また、教員の専門的知識を生かし企業等に対して指導助言を行う学術指導制度を平成３１年１月に創設し、今年度は、現在までに２件実施していると伺っている。その結果、これまでに企業との共同発明による特許を７件取得、うち２件は本年度、加えて大学単独の研究においても本年度１件の特許を取得しているとのことである。さらに、企業との共同研究に学生を積極的に参加させ、学生に企業風土の学びの場を提供することなども行っている。
前橋工科大学は公立の工科系大学として、地域に根差し地域の産業界が抱える諸課題に対応していくことが重要な使命のひとつであるため、今回の論文において、大学の取り組みが評価されたことは、大学のこれまでの地道な努力が評価されたものであり、大学を設立した本市としても大変喜ばしいものと思っている。次に、市内他大学との連携の状況については、市内大学との連携の取り組みである「めぶく。プラットフォーム前橋」や、両毛地域の大学等による技術開発に貢献することを目的とした取り組み「りょうもうアライアンス」に参画するなど、他大学との連携により地域の課題解決にも積極的に取り組んでいると伺っている。

（２）中心市街地の建物
次に前橋工科大学所有の千代田町四丁目所在建物について伺う。土地開発基金で取得し平成２９年度６月補正にて市が基金から取得した後に、前橋工科大学に８月に有償譲渡した千代田町四丁目にある前橋工科大学所有の建物について、平成３０年第３回定例会総括質問では「建物は教員の研究活動及び学生の研究・学習活動等を行う場としての活用を予定しており、大学において建物の耐震補強の設計及び建物の具体的な活用方法を、建築学科の教員などが参画している学内のワーキンググループの中で検討している」との答弁であった。中心商店街にある建物なので、企業との共同研究や、学生の企業風土の学びの場、「めぶく。プラットフォーム前橋」、「りょうもうアライアンス」など、前橋工科大学の強みを生かして企業や他大学との連携を行う拠点になるのではないかと考える。そこで、所有してから２年以上が経過している中、建物の具体的な活用について、現在の検討状況について伺う。

（答弁者　総務部長）
前橋工科大学所有の千代田町四丁目所在の建物については、大学内に副学長を中心とした学科長によるワーキンググループを設置し、活用方法を検討している状況とのことである。建物については、耐震性に課題があることから、文部科学省が学校施設において設定する耐震数値を目標に、大学教員が補強工法を提案し、民間の耐震診断機関による耐震判定を受けているところと伺っている。設立団体である前橋市としても、ご提案の他大学との連携拠点としての活用等も含めて、幅広く検討し、大学の取り組みのアピールとともに、中心商店街の活性化の一助になることを期待している。

岡）以前の質問から進捗があまりないようである。もしかしたら学内のワーキンググループではなかなか決められないのかもしれない。学外の有識者とのワークショップなどで使い方を検討する、また運営自体も外部に委託するなどの方法もあるかもしれない。とにかくあの場所がいつまでも空き店舗であることは、まちにとってはよくない状況である。検討に時間がかかりすぎているということであれば、なんで取得したのかと言う話が出てくる。工科大学という特徴のある大学がまちなかにサテライトを持つ意味はとても大きい。何より学生がまちなかに来るきっかけになる。前橋工科大学の善野修平教授が群馬県産のやよい姫から採取した酵母で作ったビールがあると言う記事を見た。やよい姫から採取された酵母は、みなかみ町にある月夜野クラフトビールの醸造担当者に託されて、県からの補助金を受けてテストを繰り返し、フルーティーなビールを完成させ「ジャパン・グレートビア・アワーズ」で金賞を受賞して商品化され観光客への評判は上々であるとのことである。まさにこれだ。工科大学があることで地域の名物ができる。このようなコラボレーションを加速できる場所となるかもしれない。真剣にスピード感を持っていただくように大学に促していただきたい。

３　公共交通について
（１）マイバスの現状と今後の展開
①現状と課題
本市では、既存のバス路線を補完する路線としてマイバスを運行させているが、利用者が少ない便も見受けられることから、現在進めている公共交通網の再編とともに見直しが必要だと考える。そこで、まずは、マイバスの現状と課題について伺う。

（答弁者　政策部長）
マイバスは、現在、東西南北循環の４ルートがあり、各ルート２台ずつの計８台で運行している。平成３０年度は、４循環合わせて約２２万人の利用があったため、一定の需要はあるものと認識しているが、収支率は平均１８．９％という状況であり、市からの補助額については、約８，０００万円となっている。また、南北循環においては、片方向の運行のみであることや、東西循環の運行間隔が長いことなどに加え、人件費や燃料油脂費等の運行にかかる経費が増加傾向にあることが課題となっていることから、バス路線の見直しに合わせた利便性向上策に取り組んでまいりたいと考えている。

②今後の方向性
今後、マイバスを継続していくためには、運行間隔や運行経路を見直すことによる利用者増に向けた施策はもとより、運賃体系の見直しや、車両の小型化によるコストの削減とともに、電気自動車化による環境への配慮等にも取り組むことが重要であると考える。また、現在運行しているマイバスの中には、汚れのひどい車両もあり、利用者の乗車意欲がそがれると感じている。企業広告を募るなどして、ラッピングを行うべきであると考えるがいかがか。

（答弁者　政策部長）
車両の小型化につきましては、運行体系の抜本的な見直しを行う際には検討すべきことと考えますが、現状は、需要の集中する時間帯やイベント開催時等に、多くの方にご利用いただくことがあるので、既存の車両サイズでの継続運行を考えている。また、電気自動車化につきましては、国が導入を推進するグリーンスローモビリティの活用等も含め、検討していく必要があるものと考えている。さらに、運賃体系の見直しについては、現在進めている本市全体のバス路線網再編の中で、利便性向上策と併せて検討していく。次に、ラッピングにつきましては、既存のバス車両は、運行開始時に一般公募によって採用されたデザインとなっているが、経年劣化による外装の汚れが目立つものもあるので、企業広告募集などによるラッピングについて、バス事業者と検討していきたいと考えている。

岡）マイバスの後ろに雪だるまがプリントされているものがあるがその雪だるまがまっちゃいろのバスがある。また、マイバスはスズラン前には１０分間隔で通るため街中の景色を作る重要なものでもある。池袋では、桐生市の株式会社シンクトゥギャザーが製造販売している電気バス「I K E B U S」を導入し、新しい名物となって街の様子を変えていると聞く。街中を歩いているときに茶色い廃棄ガスをあげながら走るマイバスに１人しか乗っていない状態を見た時に、この燃料を使って１人を運んで地球を汚しながら税金を使っているという現実を叩きつけられた。再生可能エネルギーを使用した電気バスなどで新しい価値を象徴するものとなればラッピングのスポンサーや車内広告なども興味を持ってくれる企業も増えるなど様々な効果は出ると思う。

４　歴史を生かしたまちづくりについて
（１）歴史まちづくり法
１１月１８日に開催された「歴史まちづくりシンポジウム」では、全国各地に残る歴史的風致に対し国が重点的な支援を行う、いわゆる「歴史まちづくり法」の仕組みや他市における活用事例など、同法の内容について理解を深めることができた。例えば、同法活用の条件となる歴史的風致維持向上計画の策定にあたっては、国指定文化財を核とした重点区域の設定が必要になるとのことである。パネルディスカッションでは、これを本市に当てはめた場合の議論が来場者を交えながらされており、市民間における同法活用への機運の高まりを感じることができた。前橋市内には、同計画の軸とするべき貴重な歴史文化遺産が数多く存在すると考えるが、歴史まちづくり法の活用に向け、市としてどのように取り組んでいく考えなのか伺います。

（答弁者　文化スポーツ観光部長）
本市における歴史文化施策は、平成２５年度から２期４年にわたり設置された歴史文化遺産活用委員会による、提言の具現化に向け取り組みを、進めている。その中で、第１期活用委員会からは、「前橋市を象徴する歴史空間の創造と整備」を骨子とし、これを視覚的に提示する「歴史都市まえばし・未来イメージ図」が提言された。歴史まちづくり法の活用は、この「歴史都市まえばし・未来イメージ図」をはじめとする同委員会からの提言の実現に向け、有効に働くものと考えている。一方で、歴史まちづくり法の取り組みには重点区域の選定や推進体制の強化など、多くの検討課題があることも事実であるので、まずは庁内関係課との連携を密に図りながら、令和２年度から同計画の策定を始められるよう、準備を進めていく。

岡）群馬県には世界遺産の富岡製糸場があり、前橋には重要文化財の臨江閣がある。共通しているのはどちらも生糸によってもたらされ現在もその存在が残っているという点だ。まずは臨江閣を核として、生糸の歴史でストーリーを組み立てて、重点区域を設定することが有効であると考える。水車を生糸に利用していたと言われている広瀬川や、主に生糸等の担保倉庫として使用されたいた住吉町の旧安田銀行担保倉庫までつなげることで重点区域の設定ができるのではないか。来年度からの計画策定を期待する。

前橋市議会議員　岡 正己