令和２年第３回定例会　令和元年度決算審査　総務常任委員会：赤利根　岡質問

１　安全・安心まちづくり推進事業について
（１）令和元年度の取組
（赤利根：岡）
安全安心なまちづくりに係る令和元年度の取組みについて伺う。

（答弁者　防災危機管理課長）
安全安心なまちづくりに係る令和元年度の取組みについては、地域の自主的な防犯活動である「まちの安全ひろげたい」に対する支援や、小中学校の通学路を中心とした下校時間に合わせての職員による青色防犯パトロール、学校や福祉施設、市民を対象とした防犯訓練や防犯講座などを実施している。このような取組みから犯罪を未然に防止し、市民生活と子どもたちの安全確保に努めた。

１　安全・安心まちづくり推進事業について
（２）犯罪被害者支援に係る今後の取組
（赤利根：岡）
犯罪を未然に防ぐ取組みを重点的に行っているようだが、もし犯罪が起こってしまった場合、その後の被害者への支援も市民が安心して暮らせる重要な取組みだと考える。県内でも大泉町で犯罪被害者等支援条例が制定されるなどの動きがみられるが、本市での今後の取組みについて伺う。

（答弁者　防災危機管理課長）
犯罪被害者支援については、群馬県や犯罪被害者支援センター「すてっぷぐんま」などと情報交換を行う中で、行政としての支援の重要性や関係機関とのより密接な連携の必要性を強く認識している。引き続き、県や他市の状況にも注視しながら、より効果的な施策を検討するとともに、条例の必要性等についても慎重に検討していきたいと考えている。

（赤利根：岡）
群馬県の動きなどもあるようだが、県庁所在地として先駆けて検討を進めるようお願いする。例えば、全国的な事件になった京都アニメーションの放火事件のように、その被害者が全国各地にいる犯罪の場合は、犯罪被害者支援条例のある自治体とそうでない自治体によって見舞金の対応が違ってしまったり、D Vの被害者に市営住宅の空き部屋を提供することで居場所の確保がスムーズに行えるなど、条例があることによって犯罪の被害に遭われた方々に対して積極的に支援ができると考える。引き続き、安全・安心なまち、犯罪の被害に遭われた方々にもしっかりと寄り添うまちを推進するようお願いする。

２　市政の総合企画事業について
（１） 結婚支援事業
（赤利根：岡）
結婚支援の取組について伺う。当局においては、人口減少問題の要因の一つである若年世代の未婚化・晩婚化への対応として、これまで、「前橋結婚手帖」の作成・配布をはじめ、民間団体と連携した婚活イベントの開催など、様々な角度から結婚支援事業に取り組んできたと認識している。行政による結婚支援の取組は比較的歴史が浅く、なかなか目に見える成果が現れにくいものであることは承知しているが、当局として、これまでの取組の中で、少なからず手ごたえを感じている部分もあるのではないかと考えている。そこで、これまでの取組で得られた効果について伺う。

（答弁者　政策推進課長）
結婚支援事業の取組の効果についてです。質問のとおり、結婚支援の取組に関しては、短期間のうちに未婚率の改善や出生数の増加など、目に見える成果が得られるものではなく、中長期的な視点を持ち、継続的に取り組んでいくことが重要であると認識している。そのような中で、これまでの民間団体との協働やイベントの周知・広報といった側面的支援などの地道な取組が実を結び、新たな民間事業者から連携の申出があるなど、少しずつではあるが、地域全体で結婚を応援する機運が醸成されてきたのではないかと捉えている。引き続き、若年世代を中心とした未婚率の改善に向け、粘り強く取組を進めていく。

（赤利根：岡）
行政が関わっているイベントということで信頼度も高いようだが、現在は婚活イベントよりも出会い系サイトなどでの出会いの方が圧倒的に多くなっているとも聞く。また未婚率を改善するという目的は、結婚することがいいことで、結婚しないことが悪いことかのように捉えられることもあるかと思う。本来結婚に対しては人それぞれでいいはずである。事業を粘りづよく進めていくということだが、コロナ禍で実際に会うことに感染リスクがあるいうことを考えると未来を見据えて精査する必要を感じる。

３　北関東中核都市連携会議事業について
（１）取組概要
（赤利根：岡）
北関東中核都市連携会議について伺う。この連携会議では、本市及び水戸市、宇都宮市、高崎市の、北関東にある４つの中核市の市長が一堂に会し、４市それぞれの魅力向上はもちろん、北関東全体の知名度や存在感を高めるために、各種事業の展開について活発な意見交換が行われているものと認識している。昨年度、この連携会議においてどのような事業に取り組んだのか伺う。

（答弁者　政策推進課長）
北関東中核都市連携会議は平成26年度に発足し、毎年度2回の市長会議のほか、４市それぞれが主担当の事業を持ち、各事業について４市が連携し、取組を進めている。本市が主担当で実施した４市合同物産展の「きたかんマルシェ」は、昨年度で４回目の開催となった。３年連続で都内の恵比寿ガーデンプレイスで開催し、開催期間２日間で約４万人のお客様にご来場いただいた。来場者数は年々増加傾向にあり、首都圏に向けた４市の魅力発信、きたかんブランドの定着につながる取組となった。

そのほか、水戸市が主担当の「映画等を活用した各市PRの推進」では、各市にゆかりがあるロケ地をカード化し、４市を巡ってカードを集めてもらうことで交流人口の増加を目指した。また、宇都宮市が主担当の「北関東４００kmブルベ走行会」では、ブルベの様子やコース上の４市の観光情報等を織り交ぜた動画を作成し、魅力発信に努めた。高崎市が主担当の「キタカンビデオコンテスト」は、４市の魅力を外国人目線で伝える動画を募集したコンテストで、優秀作品に選ばれた動画は、今後、インバウンド事業の推進に活用していくこととしている。

このように、４市の魅力向上を図るため、様々な視点から各種事業に取り組んでいるところである。

３　北関東中核都市連携会議事業について
（１） 今後の予定
（赤利根：岡）
各市が連携し、北関東のイメージアップのために様々な事業に取り組んでいることは理解したが、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大により、きたかんマルシェをはじめ、それぞれの事業について、手法の見直し等が必要になるのではないかと感じている。コロナ禍においても、４市が連携する強みを活かし、できる限りの取組を継続して、北関東ならではの魅力を伝え続けていくことが重要だと思うが、今後の予定について伺う。

（答弁者　政策推進課長）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、連携事業にもすでに影響が生じている。４月中旬に開催を予定していた「北関東４００kmブルベ走行会」、９月下旬に開催を予定していた「きたかんマルシェ」は、いずれも開催中止となった。また、８月２８日に１３回目となる市長会議を開催したが、初めての試みとしてウェブ会議で開催した。この市長会議において、きたかんマルシェについては、令和４年度までの２年間、開催を見合わせることが決定したが、中止期間中の代替措置として、コロナ禍に対応した新たな形式でのマルシェ開催に向けて検討を進めることにした。そのほかの連携事業についても、少なからず新型コロナウイルス感染症の影響を受けているが、委員指摘のとおり、事業の単なる中止で終わらせるのではなく、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、４市間の連携を継続して、それぞれの都市力、北関東全体の存在感を高めることにつながる取組を推進していく。

（赤利根：岡）
例えば今年度は中止になってしまった修学旅行を来年度はこの４市を軸に北関東で計画するということもできるかもしれない。バス移動を基本とすることと密を避けることにもつながると思う。引き続きキタカンブランドの推進をお願いする。

４上毛電鉄維持活性化推進事業について
（１）上毛電気鉄道への支援の状況
（赤利根：岡）
上毛電気鉄道に対する補助について、令和元年度は安全運行に向けたインフラ整備の支援を行ったと聞いている。また、今回の９月定例会では、新型コロナウイルス感染症の影響による経営悪化を支え、安全運行を確保するため、鉄道基盤整備維持費補助が補正予算化された。本市では、上毛線再生基本方針に基づき県、沿線市とともに支援を行っていると認識しているが、上毛電気鉄道に対する補助について、実績と現状について伺う。

（交通政策課長）
実績としては、昨年度、鉄道基盤整備維持費、輸送対策事業費、鉄道軌道整備の補助として合計７３,２２０千円支援をおこなった。今年度につきましても、昨年度同様の補助を行う予定である。いずれも、県及び沿線市と協議し、協調した支援を行っているものである。また、本市単独の支援としては、安全確保に向けて片貝駅の東口開設を行っている。上毛電鉄は、沿線に住む方の生活の足となっており、本市にとって大切なインフラであると認識しているため、日々の安全な運行とそのＰＲ等さまざまな側面で支援を行っていきたいと考えている。

（２）上毛線再生基本方針の見直し
（赤利根：岡）
上毛電鉄に対する支援のもととなる再生基本方針は５年ごとに策定されるものと認識しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、現状にそぐわないものになっている思う。そこで、上毛線再生基本方針の見直しに対する考え方を伺う。

（交通政策課長）
上毛線再生基本方針は、平成１０年度を初年度とする経営再建計画以降、５か年ごとに策定されている。現計画は、平成３０年度からの第５期経営再建計画の期間中だが、現在もこの方針に基づき、県及び沿線市と協調し、この期間における経営再建計画の着実な実行を事業者に求めている。しかしながら、指摘の通り、新型コロナウイルス感染症に伴う新しい生活様式への対応が求められるなど、計画策定時とは状況が大きく変化しているので、今後、県及び沿線市と協議を重ね、経営改善や支援スキームのあり方も含め、見直し検討を進めて参りたいと考えている。

（３）短期的な利用促進支援
（赤利根：岡）
コロナ禍に合う見直しの検討を進める考えがあることはわかったが、より短期的で、上毛電鉄の価値をより高めるような取組も必要ではないか。例えば、中央前橋駅の駅舎内空きスペースの貸出により収入を得たり、無人駅に屋台などを隣接させることで目的地になるように仕向けたりするなど可能性は多くあると思う。再生基本方針にとらわれず、上毛電鉄の魅力をアピールできるような支援は可能なのか、考え方を伺う。

（交通政策課長）
新型コロナウイルス感染症の影響により鉄道収入が大幅減少した現状において、鉄道収入以外の収益確保の必要性については認識している。そこで、ご提案の中央前橋駅の駅舎内のスペースについては、現在、上毛電気鉄道にて借用者を募集しており、市としてはその周知等の協力を行う必要があると考えている。その他、イベントの企画等については、上毛電鉄にて数多く実施しているが、赤城南面を走る上毛線の魅力を効果的にプロモーションできるよう、上毛電気鉄道並びに県及び沿線市とアイデアを出し合いながら、短期的な取組について検討して参りたいと考えている。

（赤利根：岡）
前橋市は新しい価値の創造都市である。新しい価値は、今価値がないと思われているところにある。そういう意味では上毛電鉄はたくさんの新しい価値が埋もれていると感じている。先ほども言ったが、例えば上泉駅に屋台が出ているとする。その時のターゲットは、駅周辺の近隣住民、途中下車を促すので上毛電鉄の上泉以降の定期を持っている方、あとはその屋台を目的地として訪れる方となる。そしてポイントは電車を利用する人に宣伝ができるという点である。

これは駅に新しい価値を創造した一例に過ぎないが、例えば上毛電鉄は決まったロゴがないように思う。かっこいいロゴだけでもあれば、それを活用してお土産など様々なものに展開できる。上毛電鉄というとてもかっこいい名前があるというところにも新しい価値が創造できる。上毛ということは群馬ということにも等しいのである。その名前のポテンシャルをフルに活かすだけでも少しは稼げるかもしれない。

今後少子化で定期利用者もどんどん減ってくる。運賃収入以外で稼いでいくしかないと結論は出ると思う。群馬県や近隣の市との調整もあると思うが是非ここは前橋市がリーダーシップを発揮して上毛電鉄が上毛のプライドを持って再生できるようにより一層のアイデアと協力をお願いする。

７名の議員からの６７項目の質疑があった。

前橋市議会議員　岡 正己