総括質問２日目２２番目 。

私は２０回目となる２０分間の質問を行った。概要をまとめて載せておく。

１　新しい価値の創造について
・公共空間利活用
この前橋市において「スケートボードはどこでできるのか。令和４年度の予算書の中に、身近な公園・緑地整備事業にスケートボード広場の整備という予算が計上されている。整備が完了すれば、前橋市で初めて公園に「スケートボードO K」という新しい価値が創造される。スケートボード広場を整備するにあたっての経緯と広場の規模について伺う。

（答弁者　建設部長）
前橋市では、公園等の公共空間でのスケートボードについては、器物損壊・騒音などのトラブル防止の観点から利用を禁止していて、注意看板の設置や、利用者がいた場合には直接注意をするなどの対応を行っているところであるが、利用者からは、どこに行っても利用できないとの不満の声があり、早期整備の要望があった。そこで、中心市街地に近く、騒音などのトラブルが生じにくい場所として、前橋公園内の一般利用者の少ない一部空間を選定し、アスファルトを舗装したスケートボードのできる小広場を整備したいと考えている。

岡コメント：前橋公園の一部がスケーターたちに開かれるということで大変大きな一歩だと思う。整備にあたっては、リアルなスケーターたちの意見を取り入れていただきたい。

２　産業政策について
・ 雇用対策
令和３年第１回定例会、第３回定例会と重ねて要望していましたサテライトオフィス補助金の要件拡大等の雇用対策は本市にとっては移住促進と仕事創出のどちらの効果も期待ができる。雇用対策事業について、今後の取り組みを伺う

（答弁者　産業経済部長）
来年度の新たな要件として、本市への居住歴や通勤歴がある場合などに交付対象となる「関係人口」を追加するとともに、１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合に、１人あたり３０万円を加算する。

また、雇用拡大オフィス等開設促進補助金では、サテライトオフィス開設に対する補助を継続するとともに、市内に新たにオフィスを開設、または市内の支社等に本社機能を移転する事業者に対して、市民１人以上を雇用することを条件に、オフィスの賃料やセキュリティ工事費等を補助する。移住・定住や市内活性化の促進に向け、来年度からそれぞれの支援制度の要件を拡充して実施することで、より重点的に取り組んでいきたいと考えてる。

岡コメント：これから重要になるのは広報活動である。どうすれば必要な人に届くのか。ターゲットはどこにいるのか。待っているだけではきてくれません。積極的、戦略的な広報活動をお願いする。

３　シティプロモーションについて
（１）道の駅まえばし赤城
「道の駅まえばし赤城」は、リピーターを増やしていく方法の一つとして、様々なコンテンツのイベントを開催していくと伺っている。最初は珍しさからある程度の来客は想定できる。しかし、それらをリピーターとしてつなげていくには、イベントの時だけではない平時の需要が非常に重要である。平時に呼び込むために有効なのは居場所化と聖地化だと考えている。

他市の事例だと、ＲＶパークと呼ばれる車中泊での滞在が可能な駐車場を整備したり、サイクリングの拠点となる環境を整備し、サイクリストにとっての聖地化を促したりと、道の駅の広い敷地や駐車場を利活用した取り組みが近年見受けられる。このような駐車場の利活用について、「道の駅まえばし赤城」の考えを伺う。

（答弁者　文化スポーツ観光部長）
駐車場の利活用については、今後の検討課題の一つとして認識している。駐車スペースの利用では、駐車可能台数との兼ね合いにより、利用者の利便性にも影響が生じる可能性もあることから、他市町村の道の駅の事例等を調査研究しつつ、運営事業者と協議しく。

また、サイクリングの拠点となる環境整備については、実施する方向で準備を進めている。具体的には、これまでサイクルツーリズム促進の一環として赤城山周辺施設等にサイクルオアシスを整備してきたが、道の駅内のサイクルステーションにはより充実させた設備を有するサイクルオアシスを設置することにより、サイクリストの利用が促進されることを期待している。

岡コメント：前橋市が整備する駐車場にコンセントが整備され少しだけ広くスペースをとれればR Vパークとして使用できる。無料の駐車場に新しい価値が創造されることで新たな利用者の呼び込みと利用料収入も入る。道の駅に車を泊めて、赤城山一周１００キロサイクリングや、日本一周自転車の旅等で全国を回っている方々に立ち寄っていただくだけでも意味がある。自転車の駅として親しまれればまた訪れたくなる場所になる。

３　シティプロモーションについて
（１）企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人税等から税額控除する仕組みであり、本市においても地域再生計画の認定を受け、仕組みを活用し、令和３年度は、２月末時点で、１３事業者から、約３億８千万円の寄附を受け入れたとのことである。

企業版ふるさと納税は、令和２年度の税制改正において、税額控除幅が９割になり、企業の負担が実質１割になっていることや、地方版総合戦略に記載のある事業への充当が可能となっていること等、市外の企業が利用しやすい制度となり、全国的にも多くの実績が挙がっている。税制改正は令和６年度までの時限的な税制優遇措置であると思うが、これまで、どのように周知を図ってきたか、また、残りの期間、どのように周知を図っていくか、当局の考えを伺う。

（答弁者　未来創造部長）
これまで、市のホームページに掲載することで周知していたが、本年度より、各部署においてＰＲを行うとともに市外企業を紹介いただき、総合計画の各事業や企業版ふるさと納税の制度についてご理解いただくようチラシを発送した。これにより、本市における第七次前橋市総合計画で官民連携の基本姿勢を示していることへの理解が深まったことが、実績につながっている要因の１つであるととともに、全庁体制で実施した企業に向けたＰＲが、寄附実績にも繋がったものとも考えている。今後も企業版ふるさと納税の概要を記載したチラシを作成し、全庁的に使用できるように整備しているほか、別途、本市と関連のある企業に対し、決算期等のタイミングでチラシを郵送する等、営業を実施したいと考えている。

岡コメント：とにかく営業。市長のトップセールスはもちろんだが、我々議員のネットワークなども使えると思う。企業としてはお金を出すことは決まっていてそれの行き先を変えるということである。東京にスポイトで一滴垂らすのか、前橋にバケツでふっかけるのか。返礼品のような物質的なメリットではないが、その波紋の大きさを丁寧に説明すれば納税する企業はメリットを感じてくれるはずである。

令和６年までの期限がある。そこまでに前橋に関係のある企業全てをリストアップし、あらゆるコネを使い戦略を立てながら営業する。前橋の施策と東京の企業を結びつけるこの営業活動こそまさにシティプロモーションである。

また、個人版の方では２億２千万の壁があると聞いている。令和３年度課税における個人市民税の減収額は６億２，１９８万円であったという。まずはこの６億円を目指してほしい。先日ふるさと納税のコンサルなどのを手がけている方にお話を伺ったが、名物はあるのではなくて作るものであるということだ。ターゲットとなる納税者は何を欲しがっているのか。今の返礼品で足りない価格帯があるのではないか。返礼品の見た目向上、定期便としての可能性などまだまだ売れる可能性はある。クラウドファンディング型によって特産加工品の工場まで建てたという自治体もある。全市を上げての営業活動強化を要望する。

１中心市街地について
（１） まちなかの魅力創出
今、まちなかはでは、白井屋ホテルや新しくできた店舗の影響で既存店舗にもお客さんが流れるなどの動きも見えていて、以前まちなかでは見かけることの少なかった若い世代の人たちで、辺り一帯がにぎやかになってきたように感じている。

これは、民間事業者によるテナント誘致や民間のまちづくり会社によるまちづくり活動など、これまで見られなかった民間主導の動きによるところも大きいと思うが、まちなかの空洞化対策として行政が実施してきた空き店舗対策事業の効果があったからこそである。

２０００年３月に策定された中心市街地活性化基本計画が２０２２年３月で終了する。２２年間、改訂を繰り返し、シャッター街と言われた街中の変化とともにあった。この中心市街地活性化基本計画に則る形で２００５年から空き店舗等で開業するときに使える開業補助金が導入された。

様々な制度変更を繰り返し、現在まで続いているこの補助金の効果は今のまちなかのめぶきの土壌になっている。このことからも民間の動きを後押しする取り組みは、今後も必要であると考えている。現に、私も直接案内するすがまちなかに空き店舗等を探しにくる事業者もよく見かけるようになっている。

そのうえで、まちなかの魅力となる開業等を行う事業者への取り組みの中で、新年度に新たに実施するものがあるが、そのねらいは何なのか伺う。

（答弁者　産業経済部長）
開業等を行う事業者への新たな取り組みのねらいについては、事業を行っている者が、若い世代の人たちと連携しながら、新たな魅力を創出していくことや事業化に向けた挑戦、お試し出店を支援することで、まちなかに活力を与えていくことをねらいとしている。

また、まちなかで出店するにあたり、賃借できる物件が少ないという声を聞いていることから、空き家や空き店舗等の所有者や家守会社等が行うテナント誘致をマッチング支援することで、新規開業の更なる促進とともに、まちなかのにぎわい創出をねらいとしている。

最後に、これらの取り組みを一貫して実施することで、物件の掘り起こしから開業までをワンストップで、かつ総合的に支援をすることとなり、分かりやすい、利用しやすい、そして、開業しやすい環境と支援の体制が整うこともねらいとしている。

岡コメント：先日行われた「まちづくりタウンミーティング」では中心市街地活性化基本計画のフォローアップ報告の後、市長がファシリテーターとなってパネルディスカッションが行われた。

本来であればこの２２年間のソフトハード含めた様々な動き、また活躍していたプレイヤー達が今に与えている影響など素晴らしいパネリスト達だからこそもっともっといい話が出たのではないかと感じた。

ファシリテーターとは司会や参加者の意見集約はもちろん最終的なゴールだと思われる場所に皆を連れていかなくてはならない。
あのパネルディスカッションのゴールは「アーバンデザインによって再起動するまちなか」ということだったと思う。変わっているし、今後さらに変わっていく、ということを今までまちなかに興味がなかった市民にしっかりと認識していただく必要があった。

答弁を聞くと、令和４年度はフェーズが変わったと感じる。空き家の残置物など開業支援等の現場で出てくる様々な課題に対して、新たな価値創造のための効果的な施作であると感じる。まちなかにアーバンデザインでさらなる渦を巻いていくことを期待している。

（２）文化施設の連携
まちなかと郊外のショッピングモールなどとの大きな違いは、そこに前橋独自の文化があるのかという点にある。まちなかには前橋文学館やアーツ前橋などの文化施設があり、太陽の鐘をはじめ広瀬川河畔の整備に伴いカフェなどの出店も多くなっている。今後、各スポットをどのように結び付け、いわゆる点を線にするために連携していくのかを伺う。

（答弁者　文化スポーツ観光部長）
令和４年度は、文学館では「萩原朔太郎大全２０２２」の事業年となり、萩原朔太郎をキーワードに「言葉と人間」を考えるため、全国５１カ所（令和４年２月現在）の関係施設が参加する全国的なイベントとして実施する予定である。市内では、アーツ前橋、市立図書館などとも連携していく予定である。

そのアーツ前橋では、年度後期の展覧会において「萩原朔太郎大全２０２２」の参加施設として「萩原朔太郎」に関連する作品展示を予定しているほか、春のコレクション展では、こども図書館を含む市立図書館とも連携を図った読み聞かせなど、ファミリー層を重点的なターゲットとして展開していく予定である。いづれにしてもこれらの連携を踏まえ、芸術文化によるまちなか回遊性を高めてまいりたいと考えている。

岡コメント：施設と施設を繋いでいくのはもちろんだが、まちなかの各店舗やイベントなどを繋いでいくことも必要である。各店舗、１軒１軒足を使って回ることでポスターの掲示、特別メニューの提供等、検討いただけるかもしれない。

来年度は朔太郎大全、再来年度はアーツ前橋１０周年である。文化施設と文化施設、その間にある店舗と店舗を線で繋ぐことがまちなかのさらなる魅力創出につながっていく。

水物などと揶揄されるイベントなどのソフト事業は、市民がまちなかに訪れる動機となり、シビックプライドの醸成というプライスレスな財産になる。前橋独自の渦を作り今までまちなかを向いていなかった市民も巻き込んいってほしい。

□本日のめぶき　「シークワーサー」

夏みかんみたいに大きいものかと思い込んでいたら、こんなに小さくて可愛いやつでした。

前橋市議会議員　岡 正己