令和６年３月臨時議会の総括質問でした。

私としては２８回目の登壇でした。今回は初めて１０分間というかなり短い時間です。時間的に要望など伝えかいことがかなり短縮されて、最後の質問に関しては要望を入れられませんでした。小川市長の政策は令和３年第１回定例会（５月８日〜５月３０日）に令和６年度予算として反映されるので予算に対しての質疑など議会の役割が発揮されます。

今回の総括質問の内容は以下の通り。
令和6年3月臨時会総括質問　赤利根　岡　　　正　己　１０分間
１　市長の市政運営について
(1)５つの基本政策　①   文化政策の現状
２０１５年４月に前橋市文化振興条例が施行され、２０２１年には前橋市文化振興基本方針が制定されました。本市にはアーツ前橋や前橋文学館などの専門の施設がありますが、文化芸術には、「演劇」や「身体表現」、「音楽」などさまざまな分野も含まれています。そこで、基本方針の策定後の文化芸術の現状について文化スポーツ観光部長に伺います。

（答弁者　文化スポーツ観光部長）
基本方針の策定後の文化芸術の現状についてでございますが、条例や基本方針に基づき、市内で文化芸術活動を行う個人や団体に対し、奨励金の助成等を行っております。文化、芸術活動拠点としての前橋市民文化会館や芸術文化れんが蔵の稼働日数も増加しております。また、白井屋ホテルやガレリアなどアートを取り込んだ施設が中心市街地に開館するなど民間の動きも活発となっております。また、アーツ前橋ではこれらの民間の団体等とも連携した１０周年企画展を開催し、前橋文学館では朔太郎大全など全国に向けた企画展の開催などを実施しております。

①文化政策、市長の考え方
これまでも本市では「アートを生かしたまちづくり」は、条例や方針に基づいて進められてきたと感じておりますが、小川市長の所信表明の中で、「アートイベント、アートを生かしたまちづくりに取り組む」と説明がありました。これまでの施策との違いについて小川市長に伺います。

 （答弁者　市長）
先程、答弁があったとおり、本市では、文化振興基本条例や基本方針に基づき、行政・民間・市民それぞれが連携をはかりながら、さまざまな文化芸術活動が行われてきました。一方で、アーツ前橋の１０年間の活動しかり、大きな成果があった半面、市民ひとりひとりに存在や活動内容が行き届いていないとも感じています。これまでの取組を継承するとともに、市民主体の施策として、子供から高齢者、障害をお持ちの方、さまざまな対象の方に楽しんでもらえるよう、福祉や教育、産業などの分野と連携を図り、施策を進めていきたいと考えている。

岡コメント：各分野との連携はとても期待するところです。教育委員会、子育て、福祉など部局横断的に考えていただきたいです。市民が前橋独自の文化芸術に触れる機会が増えることでシビックプライドが醸成され、市外の方々に向けては、前橋市をP Rするシティプロモーションの役割もあります。

（２）中心市街地
①まちなか既存店支援補助金
中心市街地については、かつては中心市街地活性化基本計画、現在は前橋市アーバンデザインをベースにしたまちづくりが進められており、いずれも中心市街地におけるにぎわいの創出を目指しているものと考えています。まちなか既存店支援補助金については、店舗の改装等により、中心市街地の既存の店舗の魅力を向上して集客力を高め、中心市街地における新たなぎわいの創出につなげていくことを目的としているものであると、認識していますが、このお考えに変化はないでしょうか。当局のお考えをお聞きします。

（答弁者　産業経済部長）
まちなか既存店支援補助金につきましては、まちなかで店舗やオフィスを営業している事業者で事業継続や事業承継を行う人を対象に、店舗の改装経費や備品の購入経費の一部を補助するものです。このような支援をすることで、中心市街地における既存の店舗の魅力を高めて集客力の向上を図り、新たなにぎわいの創出を目指していくものです。また、市民にとって愛着のある店舗が事業承継により、将来も長く営業を続けることでまちなかにおける継続的なにぎわいにつなげていくことも目的としております。

（４）中心市街地
②市内全域への拡充
まちなか既存店支援補助金については、先程ご答弁いただいたとおり、まちなかにおけるにぎわいの創出のための手段の一つである、という認識です。市長選における市長の公約には、この補助金の市内全域への拡充、というものがありますが、市内全域に拡充することはまちなか既存店支援補助金が持つ本来の目的と合わなくなるのではないか、と考えますが、市長はどのようにお考えか伺います。

 （答弁者　市長）
公約に掲げたまちなか既存店支援補助金の市内全域への拡充については、支援補助金の対象区域が限定されており、補助金の対象とならない地域があることが問題であると考え、まちなか以外の商店お方々にも元気になっていただきたいと思い掲げたものであります。まちなか既存店支援補助金の目的や役割については理解していますが、一方でこの補助金の対象とならない地域への対応も重要であると考えております。

岡コメント：補助金の対象とならない地域への対応も重要なのは感覚的には理解できますが補助金を出すとなれば根拠が必要に感じてしまいます。まちなかは前橋の顔です。これは中心市街地として観光客など市外から来た人々から見られてしまう場所という意味です。時間はかかりましたが、選択と集中によって少しづつ魅力を増してきています。まちなか既存店支援補助金がエリア外に拡充となると目的とずれてしまうことに加えて、予算にも影響してきます。まちなか以外の店舗への補助金も必要だという考え方は理解できますが、それはこの補助金とは別のものになると思います。まちなかの位置付けと、これからの再開発等のさまざまな動きを考えていただいて目的に沿った補助金の組み立てをお願いします。

(3)　地域経済の発展
市民に必要な事業を継続させつつ、新たな事業に取り組むためには基となる市税収入が必要です。そのため、市政運営には「稼ぐこと」や「人口を増やすこと」の視点も必要だと考えます。税収及び雇用を意識した企業誘致について伺います。

（答弁者　産業経済部長）
本市の地域経済を発展させ、税収と雇用を増加させるには、既存事業者への支援とあわせ新たな企業の誘致も重要であると考えています。このため、今後も企業立地促進条例に基づく助成措置や企業立地の受け皿となる産業団地開発の取組みを進め、企業の事業活動の活性化や雇用機会の創出につながる優良企業の誘致に努めていきたいと考えております。

本日のめぶき　「入り切らない想い」
※時間の関係で全然入り切らなかった地域経済の発展に対しての要望部分です
稼げる行政というキーワードが重要に感じいています。移住によって人を呼び込む、観光によって外貨を稼ぐ、企業誘致を推進するなど稼ぐ方法はいくつかあります。

小川市長のこども子育て政策に対しての意気込みは、前橋市の未来のために、子どもがいる家庭、いない家庭関係なく、前橋市全体で前橋の子ども達を育てていこうというメッセージだと捉えています。子育て世代が移住してくれば人口が増加していくかもしれません。しかし、その先には仕事という課題があります。同じ地方でもベットタウンなのかそうじゃないのかという部分を考えると、他地域で成功している事例も前橋市にそのまま当てはまるというわけではないと思います。東京へ通勤することを考えれば高崎市が選ばれると思います。本市は新卒者や移住希望者から見ると「ＩＴ系・コンサル系など給料の高いやりたい仕事」が少ないと感じてしまうと思います。

やりたい仕事がなければせっかく税金を使って大切に育てたこどもたちは前橋から出て行ってしまいます。地方が優秀な人材を輩出し東京に送り続けるという時代を終わりにするためには、子育て施策と同時に仕事を持ってくるという部分に焦点を当てる必要があります。

前橋市は自然災害が少なく、首都圏から近い、物価も安いなど「すみやすい街」であります。産業団地への工場誘致だけではなく、民間企業の本社機能移転、支社、支店の設置などを促すためには、民間企業同士のコネやツテという部分も大きくなっています。

民間企業に対して小川市長のトップセールスにも期待しつつ、先端技術産業、デザイン・クリエイション分野、研究開発分野などに向けて誘致を行うための市役所内部の体制の構築をご検討いただきたいと思います。