４会派合同視察１日目：横浜市
『横浜市の森林環境譲与税の活用状況等について』

横浜市財政局からの座学。横浜市の人口は３７７万人（１８０万世帯）、面積４３８㎢のうち私有林人工林の面積５㎢で１.２% 

森林環境税の趣旨を踏まえ、生産地の出口戦略として重要となる消費地である都市部の役割・意義として、森林整備を支援する観点から国際木材の利用促進と普及啓発を実施。具体的には、子どもたちに木材に触れ合う環境を整備する。学校施設の内装仕上げ等への木材活用。木造校舎を建てて促進する。

令和４年度 は森林環境譲与税額１１億円のうち７億円を基金、４億円を事業で活用した。令和５年度からはより多くの市民に気の温もりを感じさせ、国産木材のさらに利用促進に向けて公園やトイレなど市民利用施設に拡大し、令和８年度には木造校舎の整備を予定している。

横浜市の大きな特徴として森林環境譲与税の活用については財政局が取りまとめ、事業所管局と調整を実施する点が挙げられる。森林面積が少ないために森林の保全などではなく活用の方に重きが置かれている。

活用の背景は、学齢期人口が昭和４０年代〜５０年代に急増し、集中的に整備したため現状では約７割が築４０年を経過し、１０年後には９割が４０年以上となるため効果的、効率的な建て替えが急務となり、学校施設の建て替えの基本方針を策定した。小中学校４８２校について令和２年〜令和７２年までに平準化して建て替え等を検討。（１校３０億円近く費用がかかる）また、中学で武道が必修となったことを受けて武道場のない中学校に順次整備を実施。

令和５年度までの活用状況として内装木質化が８校、木造武道場が２校、木造校舎１校（令和８年竣工予定）、公園施設１箇所（令和６年竣工予定）となっている。

さまざまな地域が森林環境譲与税を活用してくると木材不足も考えられる。木材を生産する側と消費する側の全国的なマッチングが必要に感じている。横浜市の活用は前橋市よりも進んでいるが、生産地としては前橋市の方が可能性がある。様々な施設の老朽化などに木材活用を検討することで生産地と消費地としてのいいバランスをとりながら活用していくことが望ましい。

□本日のめぶき「トラブル」
視察です。行程は横浜市〜京都市〜浜松市の２泊３日でしたがトラブルです。東海道新幹線で、始発前の時間帯に愛知県内を走行していた保守用の車両が前で止まっていた別の保守用の車両に追突して脱線し、始発からダイヤが大幅に乱れていました。とりあえず初日は横浜市の視察なので状況を気にしつつ横浜市の視察を終えましたが、復旧の目処は立っておらず浜松〜名古屋間で運転を見合わせていました。

とりあえず浜松までは行けるとのことなので浜松駅を目指しましたが、考えることは皆同じ、浜松駅は大混雑で軽いパニック状態になっていました。

翌日の午前中の視察はスケートパーク見学だけだったので京都に行くのは諦め、浜松泊に切り替えました。結果復旧作業は夜１０時ごろまで続いたということなのでいい判断でした。この影響で328本が運休し、およそ25万人に影響が出たということなのでその中のひとりは私です。