８月の委員会開催日１日目。

総務常任委員会と教育福祉常任委員会の２委員会が開かれた。

総務常任員会は１つの陳情と１３の報告事項
□陳情
１、バス・公共交通の充実を求める陳情書
□報告
１、前橋市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について
２、前橋市会計年度任用職員の給与及び費用弁用に関する条例の制定について
３、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
４、前橋市職員の育児休業等に関する条例の改正について
５、工事請負契約締結について（防災・安全交付金（道路）橋梁上部工工事（道建第１号）２件）
６、物品の購入について（指令装置等）
７、前橋市交通指導員条例の廃止について
８、スマートモビリティチャレンジについて
９、けやき並木ストリートフェスの開催について
１０、前橋テルサに係るサウンディング型利活用調査の延期及び市民アンケートの実施について
１１、前橋市市税条例の改正について
１２、前橋市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の改正について
１３、前橋市手数料条例の改正について

陳情は、「バス・公共交通の充実を求める陳情書」、高齢者の足の確保は喫緊の課題だ。広がってしまった居住エリアをすべて網羅するというのは並大抵のことではない。バスやタクシー助成などへの負担額は年々増加するばかりだ。交通の問題は同時にエネルギー問題とも直結する。

報告１、２、３、４は地方公務員法の改正により、会計年度任用職員制度は創設されたことに伴って条例を制定するものだ。

報告５工事請負契約の締結についての報告。
１、神泉町地内の２径間連続プレビーム合成桁橋の工事を２１３，１８０，０００円で株式会社日本ピーエス群馬営業所が落札率９０.９１%で落札。
２、小相木町の庁舎車庫棟の工事を１８７，０００，０００円で株式会社大信工業が落札率９２.７６%で落札。
３、後閑町の明桜中学校体育館の工事を５２５，８００，０００円で鵜川・菊川明桜中学校体育館ほか新築建築工事特定建設工事共同企業体が落札率９４.２９%で落札。

報告６物品の購入について。指令装置一式、指揮台１台、表示盤１式、無線統制台１台、指令電送装置一式、気象情報収集装置一式ほかで、６５７，８００，０００円で日本電子株式会社群馬支店が落札率８４.７２%で落札。

報告７前橋市交通指導員条例の廃止について。地方公務員法の改正により、特別職非常勤職員の要件が厳格化されたことに伴って、交通指導員を廃止し、当該業務を委託する。

報告８スマートモビリティチャレンジについて。前橋市は、令和元年６月、経済産業省と国土交通省が共に取り組むスマートモビリティチャレンジの支援対象地域として両省から採択（全国で４都市）を受けており、IOTやAIを活用した新たなモビリティサービスの社会実験に向け、地域と企業が共同で実施する国のモデル都市に指定されたことを受けて、前橋版MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の構築を検討する。市内のあらゆる移動手段を統合・最適化し、利便性及び収支率を向上されるとともに、地域経済力の向上を目指す。

報告９けやき並木ストリートフェスの開催について。令和元年９月８日（日）前橋駅前のケヤキ並木で行われるイベント。公共交通エリア、親子っちエリア、バルストリートエリア、駅前ライブエリアの４つのエリアから構成され、幅広い年齢層を巻き込んで、公共空間を有効活用することで新しい価値を創造する。前橋駅前から中心商店街への流れを創出することで、中心市街地の活性化につなげようというものだ。

報告１０前橋テルサに係るサウンディング型利活用の延期及び市民アンケートの実施について。前橋テルサの利活用について、利用者からの問い合わせが多数来たこともあり、サウンディング型利活用調査委の前に４００〜５００人の市民アンケートを実施しようというもの。より市民の要望に沿った形にするための調査延期の報告。

報告１１前橋市市税条例の改正について。地方税法の改正に伴い、個人市民税と軽自動車税について改正するもの。

報告１２前橋市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の改正について。租税特別措置法の改正に伴って、固定資産税の不均一課税に係る規定において、租税特別措置法の引用条項を改めるもの

報告１３前橋市手数料条例の改正について。（１）住民基本台帳法の改正により、住民表の除票及び戸籍の附票の除票が規定されたことに伴い、証明及び写しの交付に係わる手数料の額を定める。（２）行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律の改正により、個人番号通知カードの交付が廃止されることに伴って、その際交付に係る手数料を廃止する。（３）消費税及び地方消費税の税率の引き上げによる地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に対する審査に係る手数料の額を見直すもの。

教育福祉常任委員会の報告事項は１０件
１、前橋市保健所、保育の実施及び保育料等に関する条例及び前橋市立学校の授業料等に関する条例の改正について
２、前橋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について
３、前橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について
４、前橋市子育てひろばの設置及び管理に関する条例の改正について
５、令和２年度前橋市保育関係施設の入所・入園事務について
６、前橋市第３子以後の保育料無料化対象者への副食費の補助について
７、特別の理由による定期予防接種ワクチン再接種費用助成交付金事業について
８、幼児教育無償化に伴う公立幼稚園給食費の対応について
９、工事請負契約の締結について（明桜中学校体育館ほか新築建築工事）
１０、土地の買い入れについて

報告１前橋市保健所、保育の実施及び保育料等に関する条例及び前橋市立学校の授業料等に関する条例の改正について。子ども・子育て支援法施行令の改正に伴い改正を行う。（１）前橋市保育所、保育の実施及び保育料に関する条例　３歳以上の児童及び市町村民税非課税世帯の３歳未満の児童に係る保育料は、無償とする。　（２）前橋市立学校の授業料等に関する条例　市立幼稚園の保育料は無償とする

報告２前橋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について。放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴って、放課後児童支援委員となるために終了しなければならない研修は、都道府県知事が行う研修又は、指定都市の長が行う研修とする。

報告３前橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について。家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い改正を行う。（１）家庭的保育事業等による卒園後の受皿の提供に係る連携施設（保育所、幼稚園又は認定こども園）の確保が著しく困難であると市長が認めるときは、連携施設の確保を不要とする。（２）家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難である場合において、連携施設を確保しないことができる経過措置を５年間延長する。

報告４前橋市子育てひろばの設置及び管理に関する条例の改正について。プレイルームの使用料を定める規定において、１歳未満の乳児及び障害者を無料とする規定を加える。

報告５令和２年度前橋市保育関係施設の入所・入園事務について。入所・入園は新規児童は９月２日〜１０月１５日まで、継続児童は９月２日から９月２０日まで１次募集を行う。１次募集の結果により、受け入れが可能な保育所（園）、認定こども園を対象として、令話２年１月６日〜１月１５日までの期間、追加入所申し込みを受け付ける。直接施設にて申し込み。

報告６前橋市第３子以後の保育料無料化対象者への副食費の補助について。令和元年１０月１日から開始される幼児教育・保育の無償化に伴い、２号認定子ども（３歳以上の保育利用）については、保育料の一部として保護者が負担していた副食費が、保育料から切り離されて保護者負となり、利用する保育関係施設に直接払うことになることから、「前橋市第３子移行後の保育料無料化」の対象者については保護者負担の増加とならないようこれを補助する。加えて、１号認定子ども（幼稚園部分利用）の副食費についても同様に対象を拡大する。

報告７特別の理由による定期予防接種ワクチン再接種費用助成交付金事業について。感染症の発生及びまん延予防や経済負担の軽減を図るため、骨髄移植等の理由により施主済みの定期予防接種の効果が期待できないと医師に判断され、任意で再度予防接種を受ける際の費用を書生する。

報告８幼児教育無償化に伴う公立幼稚園給食費の対応について。子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、公立幼稚園の保育料が令和元年１０月１日から無償となるが、給食費についても①生活保護世帯②市町村民税非課税世帯・ひとり親世帯・在宅障害児がいる世帯の一部の子、児童養護施設等養育里親に監護されている子③第３子以降の子　は副食費（副食材費、おやつ、牛乳、お茶代）を免除する。

報告９※総務委員会　報告５工事請負契約の締結についての報告の３と同じ。

報告１０土地の買い入れについて。前橋市永明公民館用地（前橋市大島町９３０番）を１３，０２８，８３３円で買入予定。

前橋市議会議員　岡 正己