令和元年第３回定例会、総括質問２日目。

※写真は昨日と同じようですが２日目の写真です。

私は６番目で２０分間の質問をした。今回で１０回目の質問となるが、毎回勉強の連続で今回はある程度余裕と課題を持って臨めるように質問事項を絞った。
１、持続可能なまちづくりについて
２、シティプロモーションについて
３、自転車のまち前橋について
前橋市議会議員は定数は３８人で現在は３６人。この３６人は前橋市民の代表だ。そこには３６通りの考えがあるはず。私は議員はスペシャリストになるべきだと考えていて３６人それぞれが得意なものが違えば議会としてまとまった時に力が出る。議員になってから定例会では１０回目の質問となったが、今までの自分の質問を最初から全て見返してこの３項目にまとめた。ただ闇雲にその時気になっていることを質問していくことよりも、専門的に継続的に質問していくことで当局への想いを伝える。質問の様子は近日中に前橋市議会ホームページに動画がアップされるのでそちらも見ていただきたい。

以下質問と主な内容。
１　持続可能なまちづくりについて
（赤利根：岡）
前橋市は最上位計画である第七次総合計画において「持続可能なまちづくり」を街づくりの方向性に掲げ、環境への負荷が少ない「循環」を基調とした社会の構築を目指している。今、持続可能な社会を考えた時エネルギーの問題は避けては通れない。前橋市は、豊富な水資源と全国有数の長い日照時間の地域特性を持つなど新エネルギー導入を促進するには、潜在能力が高い、恵まれた地域ではないかと感じている。前橋市でも太陽光発電を見かける機会も多く、昨年度は、小水力発電所が完成し、発電を開始している状況である。新エネルギー導入の推進は、温室効果ガスの排出削減だけでなく、地域資産の有効活用の観点からも大変、重要な施策ではないかと考えている。
本市の新エネルギーの導入状況について伺う。

（環境部長）
環境基本計画に基づき「新エネルギー導入アクションプラン」を平成２６年２月に策定し、新エネルギーの導入の推進に取り組んでいる。市内全体の２０１８年度末現在の新エネルギーの導入状況は、太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス発電の総発電容量は、およそ２７万キロワットで、前年度と比較すると３万３千キロワット増加している状況。この数値をもとに、市内全体の電気使用量に対する市内の新エネルギーによる発電量の割合を試算するとおよそ１７％という結果となり、１６％の国とほぼ同水準である。

（赤利根：岡）
日本のエネルギー自給率は、９．６パーセントで近年、増加傾向にあるものの他国と比較しても依然として低い水準である。エネルギーのほとんどを化石燃料に頼っており、東日本大震災以降、化石燃料の依存度は増加傾向にある状況と聞いている。化石燃料の多くは、海外からの輸入に頼っており、エネルギーの自給自足の観点からも新エネルギーの導入を推進する必要があると考えている。本市の新エネルギー導入の推進に対する見解を伺う。

（環境部長）
本市の新エネルギー導入の推進について、本市ではこれまで市有施設の５１か所に太陽光発電を導入し、その発電容量はおよそ４，５００キロワットという状況で、市有施設においても新エネルギー導入の推進を図っているところである。「新エネルギー導入アクションプラン」に掲げた２０２０年度までの目標値は、およそ３０万７千５００キロワットとなっているので、２０１８年度末現在の達成率としては、およそ８８％という状況。このことから、計画の最終年度の２０２０年度までに目標が達成できるよう、事業者の皆さんに太陽光発電などの新エネルギー型の設備の導入を働きかけるなど、引き続き、新エネルギー導入の推進を図っていきたいと考えている。また、市民の皆さんに対しても、イベントや環境講座・環境学習を通して節電を働きかけるなど、電力使用量削減などの省エネルギーの推進にも併せて取り組んでいきたいと考えている。

（赤利根：岡）
２０２０年度までの目標達成を期待するところである。本市の環境政策は、どちらかというとCO２削減という観点が強いが、これからの時代にエネルギー自給は重要課題である。
今まで外に出て行ってしまっていた燃料費などが地域で循環できる形になればエネルギー政策は地域づくりに直結する。本市には日照時間が長いという事実がある。これを根拠に建物もそれ自体でエネルギーの自己消費が回るように発電、蓄電できれば災害などの際にも自立できる。環境基本計画の改定のタイミングもあると思うが、他自治体や世界の動向など積極的に研究し、持続可能なまちづくりのための前橋らしい新エネルギーへのさらなる取り組みを期待する。

２　シティプロモーションについて
（赤利根：岡）
平成３１年第１回定例市議会総括質問において、シティプロモーションの今後の展開について質問した。その際には、本市の魅力をより戦略的に内外へ発信していくための方針や仕組みづくりを部局横断的に進めていくとする答弁であった。そこで、シティプロモーションに関する現在の取り組み状況について伺う。

（政策部長）
現在、本市におけるシティプロモーションの推進に深く関わる、未来の芽創造課、市政発信課、観光振興課の３課が中心となって、本市の魅力を戦略的に内外へ発信していくための指針となる「シティプロモーション戦略」の策定を進めており、その骨子案をまとめたところである。今後、具体的な内容を盛り込んだシティプロモーション戦略の策定を進めていく上では、庁内部局横断的に進めることはもちろん、行政関係者では気づかない市民目線による情報発信の取り組み方などを拾い上げることが大変重要であると認識している。そのためにも、市民ワークショップ等を開催していく中で、多くの知恵をいただきながら、市民とともに戦略を作り上げていければと考えている。

（赤利根：岡）
プロモーションをかける上でもっとも重要なのはマーケティング戦略である。市民の意見ももちろん重要であるが、マーケティング戦略の専門家の意見も大変重要と考える。シティプロモーション戦略の骨子案がまとまったという事だが、改めて、シティプロモーションの意義について、市長の見解を伺う。

（答弁者　市長）
シティプロモーションの難しさは感じている。その上で〇〇だったら前橋市、と特異なものがなければと考えてる。いずれにしても行政だけでなく、市民と一体となってシティプロモーションを推進することが重要だと考える。

（赤利根：岡）
プロモーションをかける時にはマーケティング戦略が必要だと考える。マーケティング用語でSTPというのがある。Sはセグメント、市場の細分化、Tはターゲット、対象は誰か、Pはポジション、競合との違い。それらを明確にすることで前橋市のシティプロモーションが向かう先が見えてくる。前橋市としてSTPを明確にしていくことで観光、関係、その先の移住に向けたマーケティング戦略を立てて、今後のシティプロモーションに大いに期待する。

３　自転車のまち前橋について
（赤利根：岡）
群馬県のパーソントリップ調査によると、全目的での交通分担率は自動車の約７５％に対し、自転車は約８％という低い状況の中で、通学目的による交通分担率では徒歩の３５％に次いで、自転車は約２６％と比較的高い値となっている。この値は、本市内で自転車は、中、高校生の通学で多く利用されていることを示していて、自転車の安全な利用を考えたとき、中高生に対する交通安全対策が重要と考えるが、本市が実施している現在までの取り組みについて伺う。

（政策部長）
自転車の交通安全への取り組みについては、毎月１５日に自転車マナーアップデーとして、市内警察署及び交通安全協会、自転車軽自動車商協同組合の協力のもと、市内の中学校や高等学校で朝の登校時に、自転車の反射材の点検、装着を行うとともに、安全運転の呼びかけを行うなど、啓発活動に取り組んでいる。

特に自転車通学の多い４校の中学校で自転車交通安全教室を実施しているが、すべての中学生の自転車利用における交通安全意識を高めることが重要であるので、毎年３校の中学校を教育委員会に選定してもらい、スタントマンが自転車の交通事故を再現して、その怖さ、危険さを体感する、スケアードストレート交通安全教室を実施している。今年度から、前橋自動車教習所による自転車交通安全教室を４校の中学校で実施した。

（赤利根：岡）
自転車の安全利用促進委員会の調査によると、通学時の１万人あたりの事故件数は、調査が始まった２０１４年から３年連続で、群馬県の中学生が全国ワースト１位を記録、最新の調査結果の２０１７年では全国２位になったものの、依然、上位にあることに変わりはない。県都である本市においても同様の状況にあることが十分に考えられ、なお一層の交通安全対策の強化が必要と考えるが、自転車の交通事故防止のため、新たに実施した取り組みについて伺う。

（答弁者　政策部長）
昨年度は、自転車を利用する機会が多いと考えられる若者向けに群馬大学の文化祭を会場として約２００人、外国人向けに旧中央小学校を会場として日本語学校７校の学生約３７０人、高齢者向けに総合福祉会館を会場として高齢者交通安全推進大会で約３００人を対象に、スケアードストレート交通安全教室を実施した。今年度は、前橋自動車教習所から自転車交通安全教室実施の提案で、スマホ利用など危険な乗り方、見通しの悪い交差点からの飛び出しの危険性、大型車両の内輪差などの体験、体感を中心に、教育委員会が選定した市内４校の中学校で、自転車交通安全教室を実施した。また、ブリヂストンサイクルからの提案により、市内３か所で小学校低学年向け自転車乗り方教室を実施した。今後も官民連携して自転車の交通安全対策強化に取り組んでいく。

（赤利根：岡）
本市でも昨年の１月に自転車通学中の高校生がはねられ、１人が亡くなり、１人が事故当時、意識不明の重体になるという悲しい事故が発生した。これを受けて、県では高校生のヘルメット着用モニター事業を実施したが、高校生からは、「周りが着用していない、目立つ、恥ずかしい等」の理由からヘルメットの着用は敬遠されているとのことである。ヘルメット着用については、高校生からは、髪が乱れる、暑い、格好悪いなどの否定的意見が多いとも聞いている。これは、中学生の時に着用したヘルメットのイメージが影響していると考えられる。小学生までは自分の好きなもヘルメットを被っている子供が多い中、中学生になると白いいわゆるダサいと言われるヘルメットを被っている。しかもそのヘルメットは中学校の３年間しか使わないものだ。本市における中学生のヘルメット着用について、どのようにヘルメットを指定しているのかお伺う。

（指導担当次長）
本市における中学生のヘルメット着用については、市教委として、規則等により着用を義務付けているわけではない。各中学校において、これまで安全確保のために、自転車通学を許可する要件として学校指定のヘルメットの着用を義務付けたり、校外活動や部活動等で自転車を利用する際にも着用するよう指導したりしてきた。このような学校の安全指導により、現在では全ての中学校で登下校や諸活動において自転車を利用する際は必ずヘルメットを着用することが定着している。

生徒が着用するヘルメットの形状や色については、学校ごとに異なるが、各中学校において安全性や経済性等を考慮し、ＰＴＡとも相談しながら学校で指定したヘルメットを採用している。また、学校によっては、既に持っているヘルメットに校章のシールを貼って使用している学校もある。

（赤利根：岡）
各中学校に委ねられているということはあまり知られてはいないことだと感じる。中学校の時の３年間しか被らないものを指定して購入して、あのヘルメットによってヘルメットに対してのイメージも悪くなる可能性もある。被らないでカゴに入れている生徒も見かけることがあるが、これは安全性への理解がないのではなくただ単純にカッコ悪いという感情からであると推測する。本当に各中学校において安全性や経済性等を考慮するのであればヘルメットは自由だということをPRするべきだと感じる。中学校の時に被っていたヘルメットが高校生になっても被れれば、高校生になってもその着用をさらに促せるのではないか。現状を考えれば高校生になった瞬間にかぶれるヘルメットがない。いくら安全に関して訴えたとしても手元にヘルメットがなければ考えることもできないのではないか。PTAなどの意見もあると思うが、ヘルメットは自由なのだということを伝えることで通常のヘルメットから分断されている中学生という時期をつなぐことができるかもしれない。安全面への啓発、費用負担、中学生たちの心情、どこから考えてもヘルメットの自由化はPRしていくべきことだ。校長会などで共有して、ヘルメットの自由化についてやれる事を考えていただきたい。

以上

９月議会に向けて６つのセミナーを受けて備えていたこともしっかりと活きている感覚がとても嬉しかった。備えあれば憂いなし。引き続きセミナーや研修などで勉強を続けたい。

前橋市議会議員　岡 正己