９月決算委員会、市民経済常任委員会開会。

私は５番目、委員会は定例会の総括質問とは違い時間が決まっていない。全体で約４０分間の質問となった。質問は１２項目。以下の通り。

１　アーツ前橋における館外事業の状況について
（赤利根：岡）
地域アートプロジェクト等館外事業及びアーツ前橋教育普及関連事業は、平成３０年度の当初予算額は、合計で１，３２３万円となっている。それに対して決算額は、前者が２４７万円、後者が２０２万円、合計しても４４９万円余りと少なくなっている。当初予算額と決算額にこのような差が生じてしまっている理由について伺う。

（アーツ前橋館長）
財政状況厳しい折、特定財源の確保に向けて国等からの助成金の確保に積極的に取り組んでいる。地域アートプロジェクト等館外事業及びアーツ前橋教育普及関連事業については、当初は国等の助成金を見込まずに予算編成するとともに、並行して助成金の確保にも取り組んだが、当初予算成立後に助成金の採択が決定された。その後、当初予算では地域アートプロジェクト等館外事業やアーツ前橋教育普及関連事業で計上していた事業費の一部を文化支援事業に組み替え、実行委員会に対し負担金として支出し、事業を実施したも。そのため、文化支援事業は、当初予算額の３２７万円に対し、決算額は１，６２８万円となっている。なお、助成金額としましては、文化庁から３７４万円あまり、自治総合センターからは３４０万円の助成を受けている。

（赤利根：岡）
滞在制作などの館外事業や、子どもたちを対象としたラーニングプログラムは、芸術文化の担い手や裾野を広げる効果を発揮する事業である。しかしながら、これらの事業予算を、委員会への負担金支出という方法で大きく、くくってしまうと、事業内容が見えにくくなるのではと懸念している。館外事業は、アーツ前橋の特徴的な取り組みであると評価している。８月開催の意見交換会では、開館５年の総来館者数が目標の１０万人を達成したと報告されたが、来館者数では測れない効果や価値観を創出する事業を継続し、市民の美術館として存在感を広く発信していくため、どのように事業を進めていくのか考えを伺う。

（アーツ前橋館長）
この助成金対象事業の実施者は市単独ではなく、官民で構成された団体とすることが条件であったため、アーツ前橋を中心とした実行委員会を組織した。実行委員会形式のメリットとしては、大きな波及効果の創出、地域との協働よる相互の成長機会の獲得、長期的に事業の継続性の担保が図れることを念頭に置いている。
美術館の館外で地域の人々と協働する、いわゆるアウトリーチ事業の効果は、時間をかけて地域に浸透していくものと考える。アウトリーチ事業では、普段、美術館に来る機会がない方たちに、美術作家との触れ合いを通じて、館のプログラムに関心を持っていただくという目的がある。そのため、何よりも先ずは事業を継続していくこと、市民の皆さんとの関わりを深めながら、着実に実績を積み上げていくことが重要であると考えている。また、これまで、実施した館外事業等については報告書を作成し、アーカイブ化に取り組んでいる。今後も、助成金などの特定財源の確保に向けた工夫や、事業の実施体制の最適化を図りつつ、アーカイブの公表やＳＮＳなどの媒体の積極的な活用によりアーツ前橋の取り組みを広く市民に発信していきたいと考えている。

（赤利根：岡）
わからないと言われてしまう現代アートだからこそ、気づきを与えられるものだと思っている。私の印象では、何かしらで関わった人たちはそれをきっかけに、より積極的にアーツ前橋に関わっていっているように見える。一度中に入ってしまってわからないという感覚をわからなくても良いと思えるのか、その中にもわかるという部分を見つけるのか、その楽しさは経験した人にしかわからないと思う。ぜひ今後とも様々な人達を巻き込んでいくような取り組みを期待する。

２　文化政策運営事業について
（赤利根：岡）
現在、全国各地でアーツカウンシルが立ち上げられその動向が注目されている。平成３０年５月にアーツカウンシル前橋が発足して１年以上経過したが、アーツカウンシル前橋の現状について伺う。

（文化国際課長）
アーツカウンシル前橋は、本市の文化行政を推進する仕組みとして昨年５月に１０名の委員構成で発足し、「前橋市における芸術文化活動について、市民・芸術家・行政の関係をより良いものにしていくことに貢献する」ということを使命にしている。昨年度の主な活動は、委員による会議を５回、文化芸術市民会議という市民との意見交換を２回開催するとともに、文化事業のリサーチを試行的に行った。文化芸術市民会議では、アーツカウンシル前橋発足の趣旨説明や取り組み内容の報告、本市の文化芸術振興に関して参加者と意見交換を行った。また、試行的に実施した文化事業のリサーチは、本市が負担金を支出している５つの文化芸術事業を対象とし、アーツカウンシルの委員と公募で集まった６名のリサーチャーがイベントに直接足を運んで事業内容等を客観的に調査した。今後、活動を進めていくなかでアーツカウンシル前橋の使命を果たすためにあるべき姿を模索していきたいと考えている。

（赤利根：岡）
前橋市文化振興条例の第６条では、「文化の振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、文化の振興に関する基本的な方針を定めなければならない」とあるが、方針を定めるにあたり、アーツカウンシル前橋の機能の充実を図るとともに、方針への専門性や透明性、公正性を確保するためにもアーツカウンシル前橋の関与が必要と考えるが、当局の考えを伺う。

（文化国際課長）
前橋市文化振興条例第６条に定められている「文化の振興に関する基本的な方針」の策定に関して、アーツカウンシル前橋との連携は必要なものと考えている。アーツカウンシル前橋では、今年度も文化芸術市民会議の開催や文化芸術事業のリサーチを行うが、それに加えて「全国のアーツカウンシルとの連携による情報収集」、そして「前橋市文化振興基本方針の策定支援」に取り組むことが決まっている。今後、市として基本方針の策定に取り組んでいくが、アーツカウンシル前橋の活動の成果や委員から助言が、基本方針策定に大いに役立つものと期待している。

（赤利根：岡）
全国のアーツカウンシルと連携することで、他県他市の様々な事例が研究できると考える。アーツカウンシル前橋の機能を最大限活かして、前橋市文化振興基本方針の策定を進めてほしい。

３　萩原朔太郎賞運営事業について

（赤利根：岡）
詩の賞が減少している今、萩原朔太郎賞の詩壇における地位は高まっているとともに、前橋市の文化行政としても大切な賞となっている。萩原朔太郎賞は今年度で２７回目を迎え、つい先日、和合亮一さんの詩集「ＱＱＱ」が受賞したが、詩壇における朔太郎賞の評価とは異なり、前橋市民にはいま一つ認知されていないように思う。例えば、第３０回を契機として、朔太郎賞を広く市民に伝えるような取り組みも必要と考えるが、見解を伺う。

（文化国際課長）
現在、前橋文学館では詩や言葉を様々な手法で表現するとともに、詩や文学以外のジャンルの企画展示なども実施し、幅広い年代の方々に楽しんでいただけるような取り組みを行っている。一方、萩原朔太郎賞は詩壇の賞としてこれまで積み重ねてきた伝統を重んじている部分がある。第３０回萩原朔太郎賞が執り行われる２０２２年は朔太郎の没後８０年に当たるので、この記念すべき年に全国各地の文学館等の協力をいただき、「朔太郎大全」という大きな企画展を開催する計画がある。この企画展を通じて、改めて、市民をはじめとする多くの方々に、萩原朔太郎の功績を広く発信していく。多くの市民がさらに深く萩原朔太郎のことを知り、前橋文学館に足を運んでくださることにより萩原朔太郎賞の認知度も高まっていくものと考えている。

（赤利根：岡）
朔太郎大全もとても楽しみだが、３０回目の朔太郎賞も今の段階から準備をすることでできることも変わってくるかと思う。継続し続けることは一番難しく、今後も末長く継続していくためには変化やインパクトが必要であるとも考える。１９９６年に第１６回世界詩人会議日本大会が前橋で開催されて、谷川俊太郎さんを初め1000人以上の参加者に海外から約250人もの国際詩人も含まれていた。ということであるが、もう一度「世界の詩人が集まる機会を作る」というのも「水と緑と詩のまち前橋」だからこそできることではないのか。今の時代は、協賛だけではなくてクラウドファンディングなどで市の予算の範囲を超えて企画することもできる。まだ時間があると考えるのではなく仕込みの時期として今できることを着実に進めていただきたい。

４　スポーツ大会について
（赤利根：岡）
前橋市ではシティプロモーションが第７次総合計画のまちづくりの柱の一本になる程、重要視されている。市外県外の人が参加する大規模のスポーツ大会は前橋のPRをする絶好のチャンスだと考えている。前橋に実際にきている人たちに向けては様々なPR方法がある。そこで前橋・渋川シティマラソンやまえばし赤城山ヒルクライム大会開催における前橋市のＰＲの取り組みについて伺う。

（スポーツ課長）
大会開催における前橋市のＰＲの取り組みについては、大会ホームページにおいて、前橋市の魅力を伝えるため観光情報の提供や大会の特徴を掲載するとともに、大会の動画をアップし、参加者はもとより、閲覧者へ幅広く前橋市をＰＲする取り組みを行っている。また、大会会場では、観光ＰＲブースを設置し、観光パンフレットの配布や観光案内を行っている。今後、提供する情報をさらにブラッシュアップし、前橋市の魅力や物産、観光情報の提供、シティプロモーションにおける情報の掲載について、関係部局や関係団体などと連携しながら取り組みたいと考えている。

（赤利根：岡）
前橋らしさをどれだけ提供しているのか、というのもとても重要である。せっかく前橋にきてくれた人たちに前橋のイメージをどれだけ残せるか。そこで前橋・渋川シティマラソンやまえばし赤城山ヒルクライム大会開催における前橋市の物産の提供について伺う。

（スポーツ課長）
大会における、前橋市の物産の提供については、前橋・渋川シティマラソンでは、会場にて参加者へとんとん汁の無料提供を行うとともに、前橋市の物産品・特産品の販売ブースを設置し、前橋市の「食」のＰＲに取り組んでいる。台風２４号の影響により大会が中止となったまえばし赤城山ヒルクライム大会でも、赤城山山頂にてなめこ汁の無料提供する予定で準備を進めていた。さらに、参加者向けの抽選会では、ウクレレや赤城の恵ブランド認証品など、前橋市の物産・特産品として提供している。今後一層、前橋市の物産・特産品の魅力を伝えられるよう関係部局や関係団体などと連携しながら取り組みたいと考えている。

（赤利根：岡）
スポーツ大会はきっかけである。そこからどうやって前橋に関わってもらうのか。一度来たらまた来たくなるような仕掛けもまだできると考える。

５　自転車振興事業について
（赤利根：岡）
自転車のまち前橋、市外の人たちからそう認識されるためには様々な事業を実施してそれらを一体的に発信することが必要である。昨年度決算の中で、桐生市と広域連携で実施した赤城山サイクルスタンプラリー及び赤城グルメライドがあったがその目的と効果を伺う。

（スポーツ課長）
赤城山サイクルスタンプラリー及び赤城グルメライドは、スポーツ庁の「地方スポーツ振興費補助」約２８３万円を受け、スポーツを通じた健康増進及びスポーツを観光資源とした地域活性化を推進するため実施した。赤城山サイクルスタンプラリーは、９月１５日から１１月３０日までの間で実施し、３７６名のサイクリストが参加した。スタンプラリーは、市内に５７カ所設置された空気入れと簡易工具を利用できる「まえばしサイクルオアシス」をスタンプポイントとし、施設ごとのオリジナルＱＲコードをスマホで読み込み電子スタンプを得るもので、サイクルオアシスを活用し自転車での回遊促進を目的としたイベントで、普段なかなか訪れない場所へのサイクリストの誘客効果もあり、赤城エリアの回遊促進につながったと考えている。また、スタンプラリーの動機づけとして、赤城グルメライドを１１月４日に実施した。グルメライドは、赤城山地域の名産品や特産品、観光資源のプロモーションを目的とした食べ巡り型サイクルイベントであり、２５５人が参加した。道の駅などに設置したエイドステーションでは、おもてなしとコースガイドが参加者から好評で、赤城山周辺の食の魅力を発信することができたと思っている。これらのイベントはスローシティの推進にもつながるものであり、まえばしサイクルオアシスの周知と赤城山周辺の食のＰＲ、自転車による赤城山の周遊に効果があったものと考えているので、今後とも関係部局等と連携を図りながら、赤城山に関連するサイクルイベントとスローシティを推進していきたいと考えている。

（赤利根：岡）
効果があると判断されているものがいくつもあったようなので今後の活用を検討し関係部局との連携をお願いする。

６　スローシティ関連事業について

（赤利根：岡）
近年は韓国などのアジア圏の加盟も増えていきているとのことで台湾では国を挙げてスローシティ観光に力を入れている。本市はスローシティ国際連盟へのは全国で２例目の加入であり、日本においてはスローシティに加盟に関し先進的と捉えられている。スローシティ関連事業について、平成３０年度の成果を伺う。

（観光振興課長）
スローシティの意識向上に向けた取り組みとして、「赤城南麓スローシティセミナー」を開催し、イタリアで長年事業に携われた小林元（はじめ）氏や「道の駅うつのみやろまんちっく村」の経営や地域商社を手がける、松本謙（ゆずる）氏からご講演いただき、地域住民等への啓発に努めた。また、「赤城山スローシティフェスタ」の開催により、スローシティエリアの食や農産物の販売、伝統芸能の披露を行うことで地域の魅力を発信し、イベント当日は約３５００名の方にご来場いただいた。このほか、景観に配慮した看板改修等の支援を目的とした「スローシティ区域内事業者看板設置補助事業」により、観光施設等の看板の改修に対し補助を行い、地域の景観形成を図った。これらの周知・啓発による成果として、古民家を宿泊場所や集いの場として改修した「赤城古民家ＩＲＯＲＩ場」や赤城の自然を満喫しながら食やアクティビティを楽しむキャンプイベント「ＡＫＡＧＩ ＰＩＧ－ＯＵＴ ＣＡＭＰ」等のスローシティの趣旨に沿った、市民による自発的な取り組みも生まれている。

（赤利根：岡）
私もスローシティセミナーに参加してとても感銘を受けた。参加者の意欲的な姿勢も感じることができた。しかし皆具体的にどうすれば良いのか、という部分がなかなか難しいような印象も受けた。その中で市民による自発的な取り組みも生まれてきたということである。私も赤城古民家IRORI場やAKKAGIPIGOUTCAMPも伺った。可能性を感じることができた。引き続き日本のスローシティーの見本となるような取り組みを期待する。

７　ようこそまえばし推進事業について
（赤利根：岡）
「Ｔ－１グランプリ」も今回で１１回目となり、グランプリ店や入賞店数も増えてきたが、ややマンネリ化している部分もあると考える。グランプリ店や入賞店のその後の状況など、事業効果について伺いたい。

（観光振興課長）
グランプリ店や入賞店数は現在２８店舗まで増加しており、エントリーメニューは提供し続けることを条件としていることから、提供しなくなった場合にはその資格を失うこととなっている。グランプリ店や入賞店は、旅行雑誌での掲載、各種マスコミでの報道などを通じて、常連のお客様はもちろん、初来店のお客様も増えていると伺っている。また、Ｔ－１グランプリのワーキンググループにおいて、エントリーメニューの料理別の部門創設や、ランチやディナー別の部門設定など、より魅力のあるグランプリにするべく、さまざまな検討を行っている。　このように、「Ｔ－１グランプリ」を開催することで、一定の経済波及効果が期待できることから、グランプリや入賞受賞後の効果も併せて検証する方法も検討したい。

（赤利根：岡）
元々豚肉の生産量と消費量の差が生まれていた、という部分が「T−１グランプリ」の始まりだと聞いたことがある。１０年経った今、その辺もしっかりと検証する必要があると感じている。先日発行された、グルメガイドマップを見た。前橋市の情報なども盛り込まれていて大変内容が充実していると感じた。各メニューごとに分かれて表示されているのもとても丁寧で、様々な豚肉料理の本としてはその内容は１０年の蓄積が明らかに感じられるものとなっていた。と同時にやはり限界値も感じるところではある。実行委員会でも様々な議論が交わされているとは思うが抜本的な改革があっても良いかもしれない。お隣高崎市のお店が「高崎ホルモン」と銘打っているが、個人的にはホルモンは前橋だ。と思ってしまう部分もある。ホルモンの場合は、焼肉となることが多く、豚肉料理というより豚肉そのものという印象がある。しかし豚肉そのものが美味しい、そのもので美味しい、という方が前橋のPRには繋がるような気がしている。

８　観光プロモーション事業について

（赤利根：岡）
観光プロモーション事業において、当初予算額３０，５０７，０００円、に対し、決算額２６，６６２，７７４円であり、３，８４４，２２６円の不用額が出ている。せっかく確保した予算であれば残すことなく、もっと積極的に事業に活用すべきと考えるが、当局の見解を伺う。

（観光振興課）
観光プロモーション事業では、前橋の魅力、知名度向上に向け、観光パンフレットの作成やインバウンド関連事業、若手落語家の観光プロモーション寄席、さらには、「前橋の天然水　アカギノメグミ」の製造・販売による本市のシティプロモーションなど実効性の高い事業に取り組んでいる。質問の不用額の主な要因は、１点目は、「前橋の天然水　アカギノメグミ」の製造委託を、当初３回予定していたが、適切な在庫管理を行い生産調整した結果、発注本数が減少したことにともない、委託料２，３５２，２９２円を減額したもの。また２点目は、インバウンド関連事業である「台湾現地観光プロモーション事業」について、県事業と連携して実施することとなったため、当初予定していた観光プロモーション事業予算でなく、予算の組み換えを行い観光宣伝事業予算から県へ９８６，４６１円支払ったもの。今後は、適切な予算執行に努めながらも、経常的施策の枠にとらわれず、より観光誘客促進に結び付く新たな事業の検討も加えながら、限られた予算を有効に活用し、さらなる観光プロモーションを展開していきたいと考えている。

（赤利根：岡）
適切な在庫管理、生産調整で発注本数が減少したということだが、その部分を今後の展開も考えて、アカギノメグミを水の品評会に出してみるとか、環境に配慮して瓶のものにするとか、以前もあった缶の水などにするなど広告宣伝費に力を入れてみるなどして前橋の天然水アカギノメグミをさらなるPRをお願いしたい。

９　中心市街地空洞化対策事業について

（赤利根：岡）
中心市街活性化を目的とし事業者を支援する「中心市街地空洞化対策事業」について、平成３０年度の利用状況について伺う。

（にぎわい商業課長）
中心市街地空洞化対策事業は、主なメニューとして、新規出店支援の「まちなか店舗開店支援事業」、既存店舗支援の「まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業」、老舗店舗の代替わり支援の「まちなか店舗事業承継支援事業」、空き地や平面駐車場などの利活用支援の「まちなか低未利用地活用促進事業」を実施してきた。平成３０年度は予算額３，５３０万円に対し、２，８８１万円、３３件を助成した。業種別の利用状況については、小売業６件、飲食業１７件、サービス業１０件と、飲食業の利用が多くなっている。

（赤利根：岡）
飲食業の利用が多いとのことだが、今年度の利用状況について伺う。

（にぎわい商業課長）
令和元年７月末現在、２，６６８万円、２６件の交付決定を行っており、昨年を上回るペースで利用されている。業種別の利用状況については、小売業３件、飲食業１９件、サービス業４件と、今年度も飲食業の利用が多くなっている。最近の動向としては、商工会議所、商工会、金融機関等の支援機関と連携し、パンフレットの配布等で周知を進めている。こうしたことから、若手の事業者による相談件数も増えている他、新規出店し繁盛している様子も見受けられ、中心市街地で新しい動きが見られるようになってきていると感じている。

（赤利根：岡）
巻き込みが大事。街中に出店が多くなってきてという賑わいの渦を作り郊外店も巻き込んで行けると考える。例えば２店舗目出すなら中心街という今人気のある店舗を巻き込む仕組みも効果的かと思う。

１０　まちなか活性化支援事業について

（赤利根：岡）
まちなか活性化支援事業のうち、まちなか情報集約発信業務について、中心市街地におけるイベント情報や施設・場所を紹介しているサイト「ｉｇｏｏ（イグー）」を活用した取り組みによる効果を伺う。

（にぎわい商業課長）
まちなか情報集約発信業務については、まちなかで実施される様々なイベント情報などを一元的に集約・発信することを目的に、Ｗｅｂを活用したサイト「ｉｇｏｏ」で情報発信を行っている。「ｉｇｏｏ」の運営は公益財団法人まちづくり公社を主体としながら、企画提案などではＭＭＡまちなかエージェンシーとの協力体制で事業を進めている。「ｉｇｏｏ」内では、主にまちなかで開催されるイベント情報や利用施設の情報などが閲覧できるとともに、イベントに関しては誰もがイベント情報を投稿できる仕組みになっている。現在は市ホームページのトップページにおいてｉｇｏｏのアイコン表示をしたことにより、イベント情報などの掲載件数が増え、今では年間７～８００件の情報が掲載されるようになっている。また、ｉｇｏｏで掲載された情報をもとに、まちなかイベントカレンダーやまちなか新聞さらにラジオ放送に活かすなど、情報の一元的な集約、発信に繋がってきていると感じている。

（赤利根：岡）
ｉｇｏｏを活用することで、まちなか情報のメディアミックスが進んできているように感じる。いわき市では「ｉｇｏｋｕ（イゴク）」というｉｇｏｏに類似したサイトを運営しており、ブログのような投稿も多く見受けられるなどｉｇｏｏにはまだまだ発展の可能性を感じる。ｉｇｏｏの今後の展開について伺う。

（にぎわい商業課長）
ｉｇｏｏの今後の展開について、徐々にではあるが、ｉｇｏｏの閲覧数も伸びている状況にあり、これを機会にさらに工夫しＰＲに努める必要があると考えている。運営側のまちづくり公社やまちなかエージェンシーと連携を図りながら、新鮮な情報の発信や情報更新などサイトの充実に努めるとともに、先進的な情報発信方法についても研究し、まちなか情報を積極的に発信していきたいと考えている。

１１　産学官連携促進事業について

（赤利根：岡）
産学官連携促進事業について、本市の未来ある予算として大変重要だと考えている。平成３０年度当初予算１千１２７万７，０００円に対して決算４７６万７，０３７円となっているが、産学官連携促進事業の中心となっている御用聞き型企業訪問サポート事業の実績について伺う。

（産業政策課長）
御用聞き型企業訪問サポート事業は、前橋商工会議所、前橋工科大学、そして本市が産学官一体となって企業訪問を行うものである。企業に寄り添いながら伴走支援を実施することにより、企業のアドバイザー役を務めるとともに、産業界と学術研究機関及び行政との架け橋となり、企業活動を促進させることを目的としている。この御用聞き型企業訪問として、平成３０年度には、８１社に対して、延べ２２４回訪問した。また、平成２７年度から平成３０年度までの４年間では、１８５社に対して延べ８０３回訪問し、企業間マッチング提案や研究機関とのコーディネート、支援施策の紹介など、４８件の新たな企業活動につなげることができた。

（赤利根：岡）
コーディネータについて、２人体制を目標としていたということだが、１人体制のままとなったことで新たな問題は生じていないのか。また、例えば、御用聞き訪問をきっかけに企業にとっての新たな価値につながったケースを、具体的なストーリーとして提示するなど、単なる周知ではなく企業に利用イメージを抱かせる工夫が必要ではないか。産学官連携により、より多くの企業を支援することが本市全体の産業振興につながると考えるが、今後の方策を伺う。

（産業政策課長）
御用聞き型企業訪問については、現状では、市およびコーディネータを中心として、前橋商工会議所、前橋工科大学との連携により事業運営しているが、今後もより多くの企業にこの制度を利用していただきたい本市としては、コーディネータが１人体制であることにより活動範囲に限界があると感じている。この事業においては、コーディネータの知見や、協定３機関のタテヨコのつながりが大きな強みであるが、他の補助金制度などと異なり、利用することが企業にとってプラスになるイメージがつかみにくいという課題がある。このため、より多くの企業に利用していただけるよう周知方法を工夫しながら、今後も事業を継続していきたいと考えている。

１２　地域おこし協力隊支援事業について

（赤利根：岡）
本市では平成２９年７月から５名の地域おこし協力隊を採用しており、平成３０年度は活動２年度目となる。平成３０年度地域おこし協力隊支援事業として、１７，４０３，０００円を支出しているが、その主な内訳と現在の活動状況について伺う。

（生活課長）
地域おこし協力隊支援事業の内訳及び現在の活動状況についてであるが、事業費の内訳については、隊員５人分の総額となるが、報償費として１０，０２０千円、住宅借上げ料や通信機器使用料の助成として負担金補助及び交付金３，４７３千円、活動用の車両及びパソコンのリース料として使用料及び賃借料１，９１５千円が主な支出となっている。また、現在の活動状況は、協力隊も活動を開始して２年が経過し、３年間の任期終了まで１０カ月を切ったところである。現在は、引き続き、赤城南麓地域で地産食材を活用したメニュー開発や地域と協働した野菜作り、赤城白樺牧場の羊放牧事業協力など、地域と関わる活動を進めながら、任期終了後の生活の糧となる生業づくりに本腰を入れて取り組んでいる。

（赤利根：岡）
協力隊の任期終了後の定住については、他の地域でも課題となっていると聞く。定住を確かなものとするには、任期終了後の生業をもてるかどうかが大変重要であると考える。そこで、本市では協力隊の生業づくりをどのように支援しているのか伺いたい。

（生活課長）
本市では協力隊の委嘱時から、任期終了後を見据えた３年間のロードマップを協力隊員個々に作成させ、生業づくりに向けた活動を定期的に状況確認するとともに、計画的に指導やアドバイスしている。協力隊の定住、定着には様々な支援が不可欠であり、とりわけ地域との連携や関係づくりから生まれる協力関係が重要であるため、地域との繋ぎや活動連携を重点に支援している。さらに、移住者の定住を支援するノウハウと地域との人脈が豊富な移住コンシェルジュと緊密に連携し、月２回の活動調整会議や面談の実施、協力者のマッチングなどニーズに合わせた支援に努めている。また、就農や起業、就業といった隊員個々の希望に応じて、庁内関係課や関係機関との調整を行い、生業づくりを支援している。

（赤利根：岡）
地域おこし協力隊には、是非、生業づくりに成功していただき、多くの隊員に任期終了後も引き続き前橋に定住してもらいたい。定住だけでなく、事業の実施によって様々な効果を期待していると思うが、地域ではどのような効果がみられているか伺いたい。

（生活課長）
地域おこし協力隊支援事業の効果については、本事業は地域と関わりながら移住・定住を目指すことを目的に実施しているので、できれば全ての隊員にこのまま定住していただきたいという思いで事業に取り組んでいる。地域おこし協力隊の導入により、地域からは「これまで取り組めなかった事業に取り組めた」「若い人が手伝ってくれて活動に張り合いが出た」という声をいただき、数値では表しづらいものの、地域活動の活発化に十分貢献しているものと捉えている。また、協力隊という外部からの斬新な意見や提案は、地域の魅力や価値の再発見に繋がり、地域を見つめ直すよい刺激にもなっていると感じている。いずれにしても、前橋に魅力を感じて移住してきた地域おこし協力隊が、残りの任期を地域と実りあるものにできるよう、引き続き支援を継続していきたいと考えている。

前橋市議会議員　岡 正己