2020年2月20日

2月常任委員会。

2月の常任委員会開催日。初日は総務常任委員会と教育福祉常任委員会の2委員会が開かれた。

総務常任委員会報告事項は13件
(1)前橋市一般職の任期付き職員の採用及び給料の特例に関する条例の改正について
(2)前橋市議会の議員その他非常勤職員の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について
(3)前橋市一般職の職員の給与に関する条例の改正について
(4)前橋市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について
(5)公立大学法人前橋工科大学の役員の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について
(6)包括外部監査契約の締結について
(7)公立大学法人前橋工科大学第1期中期目標期間における業務実績に関する評価について
(8)令和元年台風第19号対応報告書について
(9)物品の購入について(令和2年度小学校教師用指導書)
(10)第七次前橋市総合計画令和元年度行政報告書について
(11)群馬総社駅西口開設整備事業について
(12)前橋テルサ の利活用に関わる市民アンケートの実施結果について
(13)前橋市市税条例等の改正について

(1)前橋市一般職の任期付き職員の採用及び給料の特例に関する条例の改正について
会計年度任用職員制度における給与の取扱いを踏まえ、一般職の任期付き職員の給与の扱いを見直す。主な内容は任期付短時間勤務職員の給与決定については、前橋市一般職の職員の給与に関する条例を読み替えて適用する。任期付短時間勤務職員等の昇給について、常勤職員と同様に、昇給日に、評価終了日以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。施行期日は令和2年4月1日から。

(2)前橋市議会の議員その他非常勤職員の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について
地方自治法の改正により、フルタイム会計年度任用職員については常勤職員と同じ様に給料及び手当ての支給対象であることが明確化されたことに伴い、所要の改正を行う。フルタイム会計年度任用職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償の基礎となる額(補償基礎額)は、常勤職員の公務災害補償に係る平均給与額の例により実施期間が市長と協議して定める額とする。施行は令和2年4月1日から。

(3)前橋市一般職の職員の給与に関する条例の改正について
県の職員に準じ、獣医師に初任給調整手当を支給するための改正。獣医学に関する専門的知識を必要とする職に新たに採用された職員に対し、月額3万円を超えない範囲内の額を初任給調整手当として支給する。施工は令和2年4月1日。

(4)前橋市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について
地方自治法の改正に伴って、市長等のしに対する損害賠償責任の一部を免責することに関して必要な事項を定めるもの。
1、市長等は市長等の市に対する損害賠償責任を、市長等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、市長等が損害賠償責任を負う額から、2の地方自治法の規定により条例で定める額を控除して得た額について免れる。
2、地方自治法の規定により条例で定める額は、市からの損害賠償責任の原因となった行為を行ったにを含む会計年度において在職中に支給され、又は支給されるべき給与の一会計年度あたりの額に、次の市長等の区分に応じそれぞれ定める数を乗じて得た額とする。
・市長6
・副市長、教育委員会の教育長若しくは委員、選挙管理委員会の委員又は監査委員4
・公平委員会の委員、農業委員会の委員、固定資産評価委員会の委員、消防長又は公営企業管理者2
・市の職員1

施工は令和2年4月1日。

(5)公立大学法人前橋工科大学の役員の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について
地方独立行政法人法の改正に伴い、公立大学法人前橋工科大学の役員が負う損害賠償責任の一部を免除することに関し必要な事項を定める。

(6)包括外部監査契約の締結について
包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告のため公認会計士の山崎賢治氏と契約する。令和2年4月1日から。契約の金額は11,000,000えんを上限とする額。

(7)公立大学法人前橋工科大学第1期中期目標期間における業務実績に関する評価について
市長の附属機関である「前橋公立大学法人評価委員会」が、公立大学法人前橋工科大学の第1期中期目標機関(平成25年度〜平成30年度)における業務実績について、地方独立行政法人法の規定に基づき評価を行なったもの。評価基準はA〜Dの4段階で全体はB:中期目標をおおむね達成しているとなっていたが課題は大きい。

(8)令和元年台風第19号対応報告書について
大型で猛烈な台風19号の対応結果を記録として残し、対応を振り返り、今後の対応強化を図る。主な内容は、気象、本市の対応、避難等の状況、被害等の状況、警戒・対応体制の状況、対応検証と今後の対応などをまとめたものだ。
【主な見直し検討事項】
1、防災情報の提供、注意喚起の徹底・地元メディアとも連携を強め、よりきめ細かい情報発信を行う
2、市ホームページのアクセス強化・災害時におけるアクセス強化に向けた対策を行う
3、避難情報の発信方法の充実・高齢者等の要配慮者への避難情報の伝達性を向上させる新たな方法について検討
4、洪水浸水想定区域内での避難所の検討・洪水浸水想定区域内における避難場所の確保について、他都市の事例等を参考に研究を行う
5、指定避難所の環境改善・テレビの設置、Wi-Fi開放、トイレの改善(洋式化、バリアフリー化)を検討
6、防災啓発の拡充・危険箇所とやるべき避難行動について、地域の自主防災組織の防災訓練等を通じてさらなる市民周知を図る
7、職員研修の拡充・職員研修を拡充させ、職員の災害の対応力、応援体制を高める。
8、本市の強靭化に向けた取り組みの実施・国や県に準じ、前橋版「国土強靭化地域計画」の策定に向けて検討

(9)物品の購入について(令和2年度小学校教師用指導書)
令和2年度小学校教師用指導書(国語、書写、社会、地図、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、保健、道徳及び英語)計2,358冊 54,859,200円 随意契約、落札率100%、群馬県教科書販売株式会社が落札

(10)第七次前橋市総合計画令和元年度行政報告書について
目的は第7次前橋市総合計画の将来都市像に掲げた「新しい価値の創造都市・前橋」の実現に向けて、PDCAサイクルによる進行管理を行い、重点施策のもとで実施する事業の取り組み状況を評価・検証すると共に、より高い成果を上げるための改善策を講じることにより計画を着実に実行すること。評価対象は平成30年度の53の重点事業。評価はA〜Dの4段階で自己評価と2次評価の2段階で行った。自己評価:A25% B66%  C9% D0%  2次評価:A19% B64% C17% D0%

(11)群馬総社駅西口開設整備事業について
現在の群馬総社駅には西口が無いため、駅西側からは東側へ迂回して利用しているなど利便性が悪く、朝夕には送迎による混雑で周辺道路に渋滞が発生している。また、同駅は、市内のJR駅唯一の未回収駅舎であるとともに、エレベーターが未設置であるなどバリアフリー化に対応していない等の課題がある。立地適正化計画において、都市機能誘導区域及び居住誘導区域に位置付けられているため、鉄道の利便性を活かした街づくりを進める。今後調査設計、用地取得などを経て令和8年から併用開始予定。

(12)前橋テルサ の利活用に関わる市民アンケートの実施結果について
前橋テルサの利活用について市民アンケートを実施した。結果は42%が満足、33%がやや満足、どちらともいえないが19%、やや不満が6%、不満が1%で市民はほぼ現状に満足しているという結果になった。テルサに充実を望む機能については、利用が多い人達のアンケートからはフィットネスとプール、利用が少ない人達のアンケートからは人が集まるイベント仕掛けという結果になっていた。

(13)前橋市市税条例等の改正について
市税等の減免を受けようとする者の利便に資するため、減免の申請期限を現在の納期限前7日までを納期限までとするもの

教育福祉常任委員会は19項目
(1)前橋市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
(2)前橋市社会福祉審議会条例の改正について
(3)前橋市災害弔慰金の支給等に関する条例の制定について
(4)前橋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正について
(5)前橋市幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について
(6)前橋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について
(7)病児・病後児保育施設の新規開設について
(8)第二期前橋市子ども・子育て支援事業計画(案)に対するパブリックコメントの実施結果について
(9)前橋市市税条例等の改正について
(10)前橋市保健センターの設置及び管理に関する条例の改正について
(11)まえばし23地区別ウォーキングマップについて
(12)新型コロナウイルスに係る本市の対応状況について
(13)前橋市公衆浴場法施行条例の改正について
(14)前橋市動物の愛護及び管理に関する条例の改正について
(15)前橋市食品衛生に関する条例の改正について
(16)前橋市保健所関係使用料及び手数料条例の改正について
(17)国民健康保険運営協議会への諮問及び答申等について
(18)訴えの提起について
(19)物品の購入について

(1)前橋市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
社会福祉法の改正に伴い、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める。無料低額宿泊所とは生活困難者のために、無料又は低額無料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他施設を利用させる業務を行う施設のこと。前橋市には現在存在しておらず今後の予定も現在はないとのと。

(2)前橋市社会福祉審議会条例の改正について
社会福祉審議会に地域福祉に関する事項を調査審議するため地域福祉専門分科会を設置する。

(3)前橋市災害弔慰金の支給等に関する条例の制定について
災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため、前橋市災害弔慰金等支給審査委員会を置くため。

(4)前橋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正について
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴って、1、年収360万円未満相当世帯等の1号認定子ども及び2号認定子どもに対する副食費について、保護者から支払いを受ける費用から除外する規定を設ける 2、特定地域型保育事業者の連携施設(保育所、様支援または認定こども園)の確保義務を緩和するとともに、その確保が著しく困難である場合は、連携施設を確保しないことができるとする経過措置を5年間延長する。

(5)前橋市幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について
幼保連携型認定こども園の教育及び保育に直接従事する職員の員数に参入できる副園長又は教頭の資格要件に関わる特例(幼稚園教諭免許を有し、かつ、保育士の登録を受けたものに限るとされているところ、何か一方の資格でも可とするもの)を5年間延長する。

(6)前橋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について
放課後児童クラブにおける放課後児童支援員の配置状況を踏まえ、みなし支援員に係る経過措置を1年間延長するための改正。

(7)病児・病後児保育施設の新規開設について
令和2年4月に4か所目となる病児・病後児保育施設「大胡チャイルドサポート」を開設する。児童(生後8週間〜おおむね9歳まで)が病気等で集団保育が困難であり、保護者が就労等の理由で家庭保育できないときに、該当児童を一定の環境を備えた専門施設で保育するもの。

(8)第二期前橋市子ども・子育て支援事業計画(案)に対するパブリックコメントの実施結果について
6名、11件のパブリックコメントに対する氏の考え方を公表する。

(9)前橋市市税条例等の改正について
※総務常任委員会の(13)と同じ

(10)前橋市保健センターの設置及び管理に関する条例の改正について
前橋市富士見保健センターの併用を廃止するため、係る規定を削る。

(11)まえばし23地区別ウォーキングマップについて
市内23地区ごとに、食生活改善推進員おすすめの約10分コースと保険推進員おすすめの30分コースの全46コースを掲載し、併せて各地区の見所なども掲載したウォーキングマップを作成した。

(12)新型コロナウイルスに係る本市の対応状況について
患者発生状況、2月18日時点は0人。前橋保健所への問い合わせ状況は総数193件(内 中国から帰国した人の問い合わせ29件)

(13)前橋市公衆浴場法施行条例の改正について
公衆浴場の水質管理基準の対象を見直す。水道水を現湯等に使用する場合について、浴場の水質管理基準の対象とする。

(14)前橋市動物の愛護及び管理に関する条例の改正について
動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、本市に動物愛護管理職員を置くことにする。

(15)前橋市食品衛生に関する条例の改正について
食品衛生法の改正により、公衆衛生上講ずべき措置等に関する基準を定める規定を削るもの。

(16)前橋市保健所関係使用料及び手数料条例の改正について
犬又は猫の引き取りに係る手数料の額を見直す、犬又は猫の飼育管理に係る手数料等の額を定める
・引き取り手数料
生後60日以上の犬又は猫を現行の1,000円から2,000円に、それ以外の犬又は猫を現行の300円から600円にそれぞれ引き上げる。
・飼育管理に係る手数料
犬又は猫の飼育手数料の額は、収容した日を除き、1頭又は一匹につき1日400円
犬又は猫の返還手数料の額は、収容した日を除き、1頭につき4,000円
収容犬飼養管理手数料の額は、収容した日を除き、1頭につき1日400円

(17)国民健康保険運営協議会への諮問及び答申等について
令和元年度第2回国民健康保険運営協議会における諮問事項に関する審議結果の報告。

(18)訴えの提起について
東日本電信電話株式会社に対し損害賠償金として177,356,400円及びこれに対する遅延損害金の支払いを請求するもの。これは平成27年5月21日に締結したデータセンター移管設計・構築委託契約等に基づいて、相手方はMENETの通信制限を適切に設計・設定し、又は当該義務を怠ったことにより不正アクセルが発生し、本市にMENET内端末復旧作業に要する費用等の損害が発生したため、相手方に対し、債務不履行又は不法行為責任に基づく損害賠償を求めるもの。

(19)物品の購入について
※総務常任委員会(9)と同じ

前橋市議会議員 岡 正己

 

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