令和２年前橋市議会第１回定例会総括質問２日目。

１２名の議員からそれぞれ質問があった。私は１０番目で２０分間の質問をした。議員になって１３回目の質問となった。数を重ねるごとに慣れてきた感覚はあるが、それでも２０分間という時間を有効に使うことは簡単では無い。総括質問は２日間行われて合計２３名からの質問があった。私は全体から数えると２１番目となるので私の前の２０名と同じ質問はできない。できないこともないが同じ話を繰り返すのであれば、自分が聞きたいこと、言いたいことを他の議員と切り口を変えることが望ましい。

赤利根：岡　総括質問２０分間
件名
１、シティプロモーションについて
（１）ふるさと納税
（２）広瀬川河畔の魅力
（３）歴史まちづくり法
２、安心、安全なまちづくりについて
（１）犯罪被害者支援

１、シティプロモーションについて
岡：前橋市の最上位計画、第七次前橋市総合計画。その将来都市像は「新しい価値の創造都市・前橋」、ヴィジョンはめぶく。その将来都市像に向かっていくために、6つのまちづくりの柱がある。令和２年度当初予算の概要が示された資料には6つのまちづくりの柱ごとに関連する主な事業が記載されており、それぞれ充実、新規、など主なものが記載されている。そのまちづくりの柱の中で一本だけ気になるものがある。

それは５本目の柱である、魅力あふれるまちづくり（シティプロモーション）である。シティプロモーションとは地域再生、観光振興、住民協働など様々な概念が含まれている。そこに住む地域住民の愛着度と、その他地域への売り込みや、自治体名の知名度向上など、多方面に広がっていく能動的な活動である。自らの地域のイメージを高め経営資源の獲得を目指す、自治体にはない「営業」という要素が多くあるため、民間企業等の活動から多く学ぶ要素もある。シティプロモーション、それは総じて都市の営業活動であると考える。私はかねてよりその重要性を議会で訴えてきた。

令和２年度当初予算の概要が示された資料で魅力あふれるまちづくり（シティプロモーション）の項目に割り振られているものの中で最も多いのは（上武国道「道の駅」設置事業）の２１億５，９５０万円で、その次は中心市街地再生事業の７億５，１３７万円。この予算の内訳を見ると上武国道「道の駅」設置事業は用地買収や整備に関わるものが主で、中心市街地再生事業は前橋駅北口の再開発によるものが主になっていて、つけられた予算をまちづくりの６本の柱に当てはめただけという印象に見えてしまい私がイメージしていたシティプロモーションとはかけ離れてた。

例えばシティプロモーションということであれば、新しくできる上武国道「道の駅」建設に伴った観光誘客の方法や新しい産業を模索したり、６次産業化による名物の開発などを提案したり、前橋駅北口の再開発による人の流れを、どうやってまちの活性化に役立てていこうだとか駅周辺をブランディングし直すとか、前橋全体を俯瞰してその魅力を幅広く発信するものであると思う。

山本市長は３期目に入ったことで、これからの市民の目線はとても厳しいものになり、市民は結果を求めてくる。山本市長の今までの８年間の中で様々種が散りばめられた。その種が芽吹き、新しい価値の創造都市として市民が誇れるような街づくりをしていかなければならない。その意味でシティプロモーションはとても重要であり、営業活動と捉えるとその目的は前橋市の歳入を上げることになるのだと思う。

（１）ふるさと納税
①現状とシティプロモーションとの関係
ふるさと納税は各自治体の事業の中でも寄付の件数、寄付額など実際に数字がはっきりと見えるもので営業努力が表れる。緊縮財源の中、様々な予算をカットすることは大変重要であるが、同時に新しいことへのチャレンジや、各事業の伸び代も失うことにもなる。自治体の独自の財源確保として全国で様々な事例が出ているふるさと納税であるが、そのメニューの作り方などはシティプロモーションに直結している。そこで、ふるさと納税の現状とシティプロモーションとしての位置づけについてどのように考えているか伺う。

（答弁者　政策部長）
ふるさと納税の現状は、制度が始まった平成２０年以降、最も寄附金額が多かったのは平成２８年度の２億７，６２２万円であり、寄附件数は４，２９３件。その後は返礼品の取扱い等に関する国からの是正勧告もあり、昨年度の寄附金額は１億１，４４７万円、寄附件数は３，４６８件となっているが、寄附金の使い道を重視した取り組みにより総務省の優良事例として取り上げられたことや、８０以上の自治体が参画する、思いやり型返礼品プロジェクト「きふと、」を立ち上げたことなどにより、今年度の寄附金額は現時点で２億６４４万円、寄附件数は７，１５４件となっている。また、ふるさと納税は自治体における貴重な財源となるだけでなく、自治体の取り組みや地場産品を全国に発信し、本市を知ってもらうことができるため、シティプロモーションとして大きな役割を担っていると考えている。

②今後の取り組み
最近は独自の取り組みにより、効果的に多額の寄附を募っている自治体も多く見受けられますが、寄附額の増加に向けた今後の取り組みについて、どのように考えているか伺う。

（答弁者　政策部長）
今後の取り組みについては、ふるさと納税を活用した災害支援や事業者間連携による新たな返礼品の開発等によって本市の魅力を全国に発信し続けるとともに、ご寄附いただいた方々のお気持ちに沿う効果的な寄附金の使い道を確立することで、財源の確保、さらにはシティプロモーションの実践につなげてまいりたいと考えている。

岡：茨城県境町の事例。２０１８年の寄付額合計は６０億８，２５３万６，５７４円、前橋市は１億１，４７７万１，２７９円でその差は歴然である。

実は境町は２０１３年は７件で６万５千円であった。たった５年で６０億以上の金額となっている。前橋市は２０１３年は２６件で５６４万２７０２円でこの時点では前橋市の方が多い。しかし翌年の２０１４年、境町は２，１００件で３，１４２万１，０００円、前橋市は３４４件で２，７６６万２，８６６円となる。その後４年で前橋市は１億１，４７７万１，２７９円なのに対し境町は６０億８，２５３万６，５７４円にまで膨れ上がっていく。これは境町だからできたことなのだろうか。決してそうではないと思う。ホームページをみてもやはり工夫が沢山ある。本気で考えて知恵を絞り自分たちの魅力を掘り起こし、発信し続けることでここまで達したのだと思う。最近では、各地で体験できるコトに特化したふるさと納税もサイトも出てくるなど、まだまだ独自のアイデアと方法で稼げる分野であると感じている。

例えば本市の独自性を強く打ち出すために、市職員に対して前橋市の返礼品提案の一斉アンケートを取ってってみることもできる。前橋市のことを常に考えている職員の方々だからこそ出るアイデアもあると思う。返礼品として採用されれば職員のモチベーション向上にもつながる。ぜひ他自治体の成功事例など研究していただいて、できることは沢山あるように感じている。

（２）広瀬川河畔の魅力
①魅力づくりの考え方
岡：中心市街地は前橋の顔である。それは外から見られてしまう場所という意味である。前橋の特徴として中心市街地を流れる広瀬川がある。その魅力は市外から来た方も特徴的に捉えてくれる。しかし実際に広瀬川河畔を歩いているという市民は多くなくその本当の魅力に気がついていないとも言える。我々が当たり前だと思っているところに新しい価値はある。そこに目を向けることもシティプロモーションである。魅力的なまちづくりを推進するため、当初予算では、中心市街地再生事業の一つとして、広瀬川河畔緑地整備工事が計上されている。広瀬川河畔は、本市の「水と緑と詩のまち」を象徴する、緑豊かで落ち着きのある水辺空間の散策に加え、前橋文学館や太陽の鐘などの文化芸術に触れることもでき、前橋を発信するエリアとして、さらなる魅力づくりが期待されている。中心市街地の再生のため、再開発事業や土地区画整理事業などが実施され、さらに今回、広瀬川河畔緑地整備の取り組みを進めていくとのことであるが、広瀬川河畔の魅力づくりをどのようにしていくのか、当局の考え方を伺う。

（答弁者　都市計画部長）
広瀬川河畔の魅力づくりについては、現状の水辺の環境や景観の良さを活かした河畔緑地の再整備を行うことで道路部分との一体的な利用を可能とし、イベントの開催やオープンカフェ等の設置に適した空間とする。これにより、前橋文学館や周辺施設等に集まる多くの人々が、居心地が良く歩きたくなるような広瀬川河畔として魅力を向上させていきたいと考えている。

②整備スケジュール
現状の環境や景観を活かした再整備によって、広瀬川河畔の魅力をより向上させることは、市民にとっても大変期待する事業であると感じている。広瀬川河畔緑地の整備スケジュールについて伺う。

（答弁者：都市計画部長）
広瀬川河畔緑地の整備スケジュールについては、平成３０年度から令和３年度までの４か年計画で整備を進める計画としている。令和２年度は、整備区間全体の電線共同溝設置工事と前橋文学館周辺の河畔緑地の再整備に着手する予定。

岡：いつまでにどう変わるのか。という発信はとても重要である。整備によって訪れる人々の行動が変われば、まちが変わる。今回整備される区域は萩原朔太郎賞の受賞者の詩が並び、「詩の道」として親しまれているところでもある。私も頻繁に通るがいつもは気にならなかったのに、ふと飛び込んでくる詩が刺さりついつい立ち止まってしまうこともある。この、歩いて文化を感じることが出来る中心市街地に流れる川をP Rすることは前橋のP Rにもつながる。この整備によってで名実ともに前橋の名所となることを期待している。

（３）歴史まちづくり法
岡：今回の、都市計画課に景観・まちづくり係を置く機構改革については、歴史まちづくり法に基づいて、歴史的風致維持向上計画を策定し、歴史・文化を活かしたまちづくりを推進するための改組と理解している。

歴史的風致維持向上計画を作成し、まちづくりに対する住民意識の醸成を図りつつ、魅力ある歴史的なまちづくりを進めていくことは、本市のシティプロモーションの質を高める取り組みとして期待している。

一方で、計画の策定においては、歴史・文化を活かしたまちづくりを進めるため、核となる重要文化財等と一体で歴史的風致を形成する、周辺市街地を重点区域に設定するとともに、また、景観施策とも連携しながら、計画期間中のハード、ソフト両面の取り組みを位置づけることが求められている。

こうしたことから、配置されるべき人材は、本市の歴史的まちづくりを見据えて、計画が立てられる、専任の人材でないと難しいものと考えているが、当局の考え方を伺う。

（答弁者　総務部長）
歴史まちづくり法に基づく整備の推進については、新たな取り組みであり、また、歴史的風致維持向上計画の策定にあたっては、専門的な知識が要求されることから、組織面の強化とともに、適切な人材の配置が重要であると考えている。景観・歴史まちづくり係への人員の配置については、本市の歴史文化や文化財保護に関する専門的な知識を有することや、また、まちづくりの経験といった点を考慮しながら配置を検討してまいりたいと考えている。

岡：国土交通省の脇坂氏の講演では、少なくても部局横断的な３人が専任で対応するのが望ましいという話があった。逆にいうと自治体側に３人専任で取り掛かるのだという本気度がないと難しいと捉えることもできる。他の事例を見たが作成しなければならない資料もかなりの量がある。ただ係を作って、時が経てば歴史維持風致維持計画が立てられるというものではない。重ねてでありますが、歴史的まちづくりの整備推進は、本市の魅力を高める取り組みとして、シティプロモーションの面でも大変重要な位置を占めていくものであると考えている。

国の支援を受けながら、まちづくりを進めることになると思うが、計画推進の体制を確保し、市の姿勢を示すことで、国にも意気込みが伝わることと思うが、山本市長の考えを伺う。

（答弁者　市長）
歴史まちづくりに関わる市の姿勢についての質問。組織については、歴史・風致を維持向上し、歴史文化を活かしたまちづくりを積極的に推進するため、都市計画課に景観・まちづくり係を置いた。国の交付金を活用した歴史まちづくりを進めていくことを考えているが、市が策定した歴史的風致維持向上計画について、国の認定を受けることが前提になるので、できる限り早期に計画が策定できるよう集中して取り組んで行きたいと考えている。

岡：これまでの山本市長の２期８年で前橋の歴史はめぶいてきたと感じている。しかし令和２年当初予算の市長説明ではシティプロモーションの部分に「前橋四公祭等のイベントを開催し、本市ゆかりの歴史と文化に立脚した地域づくりを推進いたします」と一文あるだけであった。

これでは非常に弱い。予算に基づく説明だとしても本来であれば、「様々な歴史的イベントなどから、シビックプライドの醸成をはかり、国の交付金も活用した歴史まちづくりを目指し、市民と共に進めていきます。」など歴史的風致維持向上計画策定に向けた意欲を見せて欲しかった。大河ドラマの花燃ゆ、前橋学センター、臨江閣の重要文化財登録など前橋の歴史をめぶかせたのは山本市長と言えると思う。その集大成としてこの３期目でしっかりとした形に残してほしい。

前橋の魅力は、文化、スポーツ、観光の中にはもちろん、教育の中にもある。医療都市という側面から生きやすい街、物価の安さから住みやすい街というのもあると思う。そういった我々の魅力を我々自身がしっかりと認識し、誰に、何をP Rするのか戦略的に考えていかなければ伝わらない。第７次前橋市総合計画の見直しの時期があるとは思うが、シティプロモーションは６本の柱の一本ではなく、その他の５本の柱に支えられている看板のようなものであると思う。知られなければ無いのと一緒である。どんなに頑張っていてもそれらが知られていなければ意味がない。積極的で効果的なP Rの検討を求める。

２　安心、安全なまちづくりについて
（１）犯罪被害者支援

①本市の現状
犯罪被害を受けた方やその家族は、生命を奪われる、身体を傷つけられる、金銭を奪われるなどの被害と共に、心にも大きな深い傷が残るなどの被害を受けることがあると聞いている。一般的には事件解決により、一件落着と思われるかもしれないが、事件解決の有無にかかわらず、事件後には心身の不調、経済面など生活上の問題、周囲の理解不足による安易な励ましや言動により孤立に追い込まれてしまう事もあるとのことである。

この様な現状は、被害経験の無い市民にはなかなか理解が浸透せず、常々課題であると感じている。そこで、本市の犯罪被害者支援についてどの様な取り組みを行っているのか伺う。

（総務部長）
本市の犯罪被害者支援について。本市の犯罪被害者支援としては、群馬県公安委員会が指定する犯罪被害者支援団体の“公益社団法人　すてっぷぐんま”に対して県内他市町村とともに運営負担金を支出し、支援しているところである。他に市民への周知啓発事業として、平成３０年度、令和元年度の２回、本市・群馬県警察本部・“すてっぷぐんま”の３組織が協調し、市役所１階ロビーを活用しての犯罪被害者支援啓発活動の紹介や、被害に遭われた方の事件後の生活の変化についてＤＶＤ放映などを行ったところである。

②犯罪被害者支援条例
本市と群馬県警察本部等との周知活動は、県内の市町村で初めての実施であると聞いており、他の県内自治体より先行していると感じている。

しかし、全国の一部の市町村では既にいわゆる「犯罪被害者支援条例」の制定も見受けられるところであり、県内では唯一大泉町が犯罪被害者支援の内容を含む条例を制定している。また、群馬県も山本知事が選挙の際の政策マニフェストで犯罪被害者支援条例の制定を表明している。

そこで、犯罪被害者となられた方の市民生活を少しでも支援できるように、本市でも犯罪被害者支援条例の制定を目指すべきと考えるが、見解を伺う。

（答弁者　総務部長）
行政として犯罪被害者に寄り添い、生活再建の手助けを行うことについては大切な事と認識している。今後については、他の自治体が行っている支援事業等の動向も参考にしながら、本市としてどの様な方法が更なる犯罪被害者支援に結びつけられるのかなどを、慎重に調査研究してまいりたいと考えている。

以下：時間の関係で割愛
群馬県の動きなどもあるようだが、県庁所在地として他の県内自治体に先駆けて調査研究を進めていただきたい。例えば昨年、全国的な事件になりました京都アニメーションの放火事件のようにその被害者が全国各地にいる犯罪の場合は、犯罪被害者支援条例のある自治体とそうでない自治体によって見舞金の対応が違ってしまったり、D Vの被害者に市営住宅の空き部屋を提供することで居場所の確保がスムーズに行えるなど条例があることによって犯罪の被害に遭われた方々に対して積極的に支援ができると考える。
山本市長は先の選挙戦で「優しい気持ちは山本龍が一番だ！」と市民に訴えていた。優しいまち、生きやすいまち、その言葉通り犯罪の被害に遭われた方々にもしっかりと寄り添うまち、前橋となることを期待している。犯罪被害者支援条例の制定に向けて早急に動き出していただけるよう要望し、以上で私の質問を終わる。

前橋市議会議員　岡 正己