市民経済常任委員会報告事項３件
１、新型コロナウイルス感染症対策への取組について（生活課ほか）
２、前橋市印鑑登録及び証明に関する条例の改正について（市民課）
３、前橋テルサに係る事業者アンケートの実施（産業政策課）

１、新型コロナウイルス感染症対策への取組について（生活課ほか）
生活課４項目、文化国際課２項目、スポーツ課１項目、産業政策課４項目、にぎわい商業課４項目

２、前橋市印鑑登録及び証明に関する条例の改正について（市民課）
（１）成年被後見人であって、その法定代理人が同行し、かつ、登録を受けようとする印鑑を自ら持参したものは、印鑑の登録資格を有することとする。
（２）印鑑の登録資格を有する成年被後見人から印鑑の登録申請があったときは、市長は、登録申請人が本人であること、当該申請が本人の意思に基づくものであることを等を確認するものとする。

３、前橋テルサに係る事業者アンケートの実施（産業政策課）
総務委員会の報告と同じ。

建設水道常任委員会報告事項は１２件
１、前橋勢多都市計画特定用途制限地域の変更について（都市計画課）
富士見都市計画区域の拡大及び前橋勢多都市計画区域への統合に併せて、これまで指定がされていなかった富士見地区に特定用途制限地域の指定を行うことで一体的な土地利用を推進し、良好な環境の形成・保持を図るもの。田園居住地区、沿道地区、地域拠点地区、産業共生地区それぞれ制限すべき特定の建築物等の用途の概要が示されている。

２、前橋都市計画事業六供土地区画整理事業施工規程等の改正について（市街地整備課・区画整理課）関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令による土地区画整理法施行令の改正に伴い、関係する条例について所要の改正を行う。

３、工事請負契約の締結について：防災・安全交付金（街路）橋梁上部工工事（市街地整備課）
※総務委員会の報告と同じ

４、JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業における権利返還計画の認可について（市街地整備課）本事業は、第一種市街地再開発事業として令和元年８月６日に施行許可され、その後、施行に基づく権利変換計画の認可手続きを進めている。本地区の市有地につきましては、JR前橋駅に隣接した立地を生かして一時預かり事業を中心とした子育て支援施設を設置し、子育て環境の充実のために活用する。
□事業スケジュール
令和２年８月中旬（予定）権利変換計画の許可、９月上旬（予定）工事着工、令和５年度（予定）工事完了

５、土地の買入れについて（前橋市新設道駅の駅整備運営事業用地）
田口町３５番ほか１筆　面積：６９６.４５ m2 　購入予定価額：１，０１２万７，４６１円

６、新設道の駅の整備スケジュール及び事業費について（道路建設課）
前橋市新設道の駅整備運営事業の工程計画が変更された。
令和３年７月全体開業予定が令和４年１２月開業に変更された。用地買収の遅れと軟弱地盤があったことによる整備工事の期間の延長が主な原因。それに伴って前橋市の事業費は５億２，５００万円の増加となる。

７、市道の認定及び廃止について（道路管理課）
前橋市新設道の駅整備運営事業の実施に伴い市道の認定及び廃止をしようとするもの。
認定路線６路線、廃止路線５路線

８、吉岡町道の認定及び廃止の承認について
吉岡町から駒寄スマートインターチェンジ大型車対応化整備事業の実施に伴い、本市行政区域内にその一部が在する町道を認定及び廃止することについて承諾を求める協議があったことから議会の議決を求めるもの。

９、新型コロナウイルス感染症対策への取組について
道路管理課１項目

１０、前橋市営墓地条例の改正について（公園緑地課・公園管理事務所）
市営墓地として峰公園樹林墓地を設置し、使用料を定め、嶺公園移転墓地に新たな区画を加え使用料、管理料を定める。本市において設置管理している市営墓地を一つの条例で管理するため、条例の全部改正を行うもの。

１１、市有温泉施設に係るサウンディング型利活用調査の実施について（公園管理事務所）
※総務常任委員会での報告と同じ

１２、水質浄化センター更新事業の基本構想について（下水道施設課）
水質浄化センターは、本市の汚水・し尿・雨水を処理する下水処理施設で、最も古い施設は５７年が経過し。更新が必要な時期となった。市内の下水管は。現在の処理施設へ向かい布設されており、処理施設の移転は困難であるため、現在地での更新を決定したが、現施設を稼働しながらの更新となるため、工事が適切に行えるか慎重に検討する必要がある。そこで、施設規模や処理方式、講師の施工方法、完成後の施設配置は適正か、などを改めて検討するため基本構想を策定した。
□施設配置計画
現有地での再構築可能な配置計画を検討し、温水プール・し尿処理施設用地を使用することで、系列ごとの再構築が可能、との結果となった。
□工事期間
現施設を稼働しながら更新していくため、工事着手から完了まで２５年を要する。
□概算事業費
約３２３億円（国庫補助を取り込む予定）
□PPP／PFI導入による費用削減効果の可能性があることを簡易的に確認。

前橋市議会議員　岡 正己