８月総務常任委員会、教育福祉常任委員会が開かれた。

□総務常任委員会報告事項は１１件
１、新型コロナウイルス感染症対策への取組について（行政管理課ほか）
２、前橋市国土強靭化地域計画の策定案の検討結果について（防災危機管理課）
３、工事請負契約の締結について：市庁舎一部改築工事建築主体工事ほか３件（契約管理課）
４、関越自動車道カントリーサインのデザイン募集について（政策推進課）
５、コロナ医療戦士クラウドファンディングの実績報告について（未来の芽創造課）
６、市内店舗応援電子チケット事業の中間検証報告について（未来の芽創造課）
７、スーパーシティ構想への申請について（未来の芽創造課）
８、マイナンバーカード総合支援窓口の拡充について（情報政策課）
９、他自治体連携による業務改善について：総務省公募事業の採択（情報政策課）
１０、市有温泉施設に係るサウンディング型利活用調査の実施について（資産経営課）
１１、前橋テルサに係る事業者アンケートの実施について（資産経営課）

１、新型コロナウイルス感染症対策への取組について（行政管理課ほか）
総務常任委員会管轄の各課の取組と概要の説明。契約管理課２項目、未来の芽創造課１項目、交通政策課 ２項目、市政発信課２項目、財政課１項目、資産経営課１項目、消防局予防課２項目、選挙管理委員会事務局１項目

２、前橋市国土強靭化地域計画の策定案の検討結果について（防災危機管理課）
（１）計画の位置付け
国土強靭化基本法に基づいて定める本市の強靭化の指針となる計画とするとともに、総合計画を保管する並列の計画として策定する。
（２）計画期間
令和２年度を始期とし、毎年度の進捗管理と共に必要に応じた見直しを行う。
（３）強靭化の基本的な考え方
基本目標（４目標）、事前に備えるべき目標（７目標）及び基本方針をそれぞれ定め、本市の強靭化を図る。
（４）脆弱性評価及び施策の推進方針
必要な手順によって実施した脆弱性評価の結果を基に、強靭化推進のための施策案（４分野・５３施策）を位置付けた。
９月から１０月上旬にかけて市議会への意見聴取を実施し、その後市防災会議に対する意見聴取、群馬県への意見聴取、パブリックコメントの実施へと続く。関係各所から提出された意見を反映した上で、令和２年度内の計画策定及び計画運用開始を目指す。

３、工事請負契約の締結について：市庁舎一部改築工事建築主体工事ほか３件（契約管理課）
（１）市庁舎一部改築工事建設主体工事：プレキャストプレストレストコンクリート造７階建
契約方法：条件付一般競争入札による契約
主な入札条件：前橋市に本店有、建築一式工事A等級登録者
契約金額：３１億４，６００万円
契約の相手方：佐田・立見・宮下・池下市庁舎一部改築工事建築主体工事特定建設工事共同体
開札日：令和２年７月１５日
落札率：９９.３０%
（２）市庁舎一部改築工事電気設備工事：電力設備、受変電設備、発電設備、通信・情報設備ほか
契約方法：条件付一般競争入札による契約
主な入札条件：前橋市に本店有、建築一式工事A等級登録者
契約金額：４億７，８５０万円
契約の相手方：利根・上毛市庁舎一部改築工事電気設備工事特定建設工事共同体
開札日：令和２年７月１５日
落札率：８５.９３%
（３）市庁舎一部改築工事機械設備工事：空気調和設備、換気設備、自動制御設備、衛生器具設備等
契約方法：条件付一般競争入札による契約
主な入札条件：前橋市に本店有、管工事A等級登録者
契約金額：７億８，１００万円
契約の相手方：ヤマト・中央市庁舎一部改築工事機械設備工事特定建設工事共同企業体
開札日：令和２年７月１５日
落札率：９５.３０%
（４）防災・安全交付金（街路）橋梁上部工工事：プレストレストコンクリート単純場所打ち中空床版橋
契約方法：条件付一般競争入札による契約
主な入札条件：前橋市に本店、土木一式工事A等級登録者
契約金額：１億７，９８５万円
開札日：令和２年７月１５日
落札率：９７.５７%

４、関越自動車道カントリーサインのデザイン募集について（政策推進課）
カントリーサインは、都道府県や市区町村の境界を示すサインであり、道路における自治体のランドマークとして設置されている。関越自動車の上下線２箇所のカントリーサインについて新たなデザインを募集する。
応募期間：令和２年１０月１日（木）〜１１月１３日（金）（必着）
応募資格：どなたでも応募可（作品はAdobeIllustratorでの作成が必須）
デザインの条件：一目で前橋市をイメージできるものを募集することとし、広く全国に募集する。デザインを指定せず募集するが、以下の前橋市のイメージを例示。
前橋市のイメージの例：赤城山、けやき、イチョウ、ばら、つつじ、ころとん、広瀬川、るなぱあく、グリーンドーム前橋、敷島浄水場、赤城大鳥居、歴史上の偉人、古墳、埴輪、臨江閣、太陽の鐘
・庁内選考委員会による審査を経て最優秀賞、優秀賞作品数点を選考する。最優秀賞作品には１０万円、優秀作品数点には１万円と表彰状が授与される。

５、コロナ医療戦士クラウドファンディングの実績報告について（未来の芽創造課）
新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行っている市内の感染症指定医療機関等に医療用資機材の購入費など、医療現場を包括的に支援するための費用を、クラウドファンデイング型ふるさと納税を通じて募集。目標金額は１，０００万円。寄付件数と金額は１１８件で９１４万円となった。これに市内各所におかれた募金箱の計６１万２，６６９円を足すと合計９７５万２，６６９円となる。

６、市内店舗応援電子チケット事業の中間検証報告について（未来の芽創造課）
加盟店舗：２１８店舗　電子チケットの利用状況：２，６５３枚　１３２万６，５００円　※８月１２日現在

７、スーパーシティ構想への申請について（未来の芽創造課）
AI、ビックデータ等最先端技術を活かした未来の暮らしを実現する「スパーシティ」として大きな規制改革を伴う国家戦略特区に指定されることで、民間事業者による新たな取組みや、実証段階となっている既存事業の実装を実現し、本市の課題を解決、かつ市民の暮らしを豊かにするとともに、新型コロナウイルスによる様々な経験を基に新たな生活様式を取り入れ、今後起こりうる非常事態に対応できるまちづくりを目指す。
官民連携とデジタル最新技術により市民の暮らしを豊かにするスーパーシティ（スマートシティ）の推進と、多様性の寛容性をベースにゆったりとした暮らしで心身ともに健康的な生活を送るスローシティの推進により、本市の将来都市像である“新しい価値の創造都市”をより力強く実現するための基本的な方針を整理するとともに協力参画者等と、スーパーシティー構想に係る国家戦略特別区域法（特区法）第２条１項に基づき政令で国家戦略特区に指定（スーパーシティ事業採択）された後に。産学官連携組織を設置し、特区法第８条に定められた区域計画案の作成に取り組む。

８、マイナンバーカード総合支援窓口の拡充について（情報政策課）
令和２年８月２４日（月）より、市役所一階市民ロビーにて
（１）マイナンバーカードの交付状況【新規】
申請時来庁方式による交付申請支援／市民課
（２）各種サービスの利用手続き
①マイタク登録　②マイナポイント登録　③母子健康情報サービス

９、他自治体連携による業務改善について：総務省公募事業の採択（情報政策課）
行政の様々な分野での分業プロセスを自治体間で比較し、AIやRPA等のICTを活用した標準的かつ効率的な業務プロセスを構築し、構築された汎用性のある実践モデルを他自治体にも横展開することを目的に、モデル的に取り組む自治体を国が支援する事業で、市区町村モデルとして愛知県豊橋市を感じとして、前橋市、高崎市、伊勢崎市、愛知県岡崎市の共同提案により採択された。
税務業務において、客観的なデータであるログ情報を分析することで現場負担を低減しつつ、現状業務プロセスの見える化をして５市間の比較を行い、比較結果に基づき、AI・RPA等を活用した業務プロセスを試作して請おうか測定を行う。

１０、市有温泉施設に係るサウンディング型利活用調査の実施について（資産経営課）
市有温泉施設（あいのやまの湯、粕川温泉元気ランド、富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館）について、民間事業者との「対話」を通じて、利活用のアイデア、市場性の有無等を調査するサウンディング型利活用調査を実施する。

１１、前橋テルサに係る事業者アンケートの実施について（資産経営課）
昨年度利用者からの意見聴取を目的に実施した市民アンケートの対になるものとして、事業者の視点からの意見を聴取することを目的に事業者アンケートを実施する。

□教育福祉常任委員会の陳情１件、報告事項８件
陳情：加齢性難聴者の補聴器購入支援に関する陳情書
報告事項
１、前橋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正について（子育て施設課）
２、前橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について（子育て施設課）
３、令和３年度家庭的保育関係施設の入所・入園事務について（子育て施設課）
４、前橋市地域包括支援センターの業務委託について（長寿包括ケア課）
５、前橋市指定住宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例等の改正について（介護保健課）
６、新型コロナウイルス感染症対策への取り組みについて（保険総務課）
７、新型コロナウイルス感染症への対応状況について（保険総務課・保険予防課）
８、GIGAスクール構想に係る端末整備等に対する基本方針について（教育委員会総務課）

１、前橋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正について（子育て施設課）
内容は市長が保育所等の利用調整を行うに当たって、特定地域型保育事業者による保育の提供を受けていた満３歳未満保育認定子どもを優先的に取り扱う措置等を講じている場合には、特定地域型保育事業者による卒園時の受け皿となる連携施設の確保を不要とするもの

２、前橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について（子育て施設課）
（１）内容が保育所等の利用調整を行うに当たって、家庭的保育事業者等による保育の提供を受けていた利用乳幼児を優先的に取り扱う措置等を講じている場合には、家庭的保育事業者等による卒園後の受皿となる連携施設の確保を不要とする。
（２）保護者の疾病、障害等により家庭における乳幼児の養育が困難な場合には、居宅訪問型保育の提供が可能であることを明確化する。

３、令和３年度家庭的保育関係施設の入所・入園事務について（子育て施設課）
入所申込書の受付
①新規児童：９月１日（火）〜１０月１３日（火）まで
②継続児童：９月１日（火）〜　９月１８日（金）まで

４、前橋市地域包括支援センターの業務委託について（長寿包括ケア課）
市内１１カ所の地域包括支援センターを委託する。広報まえばし及び市のホームページに公募掲載しプロポーザル方式で選定する。

５、前橋市指定住宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例等の改正について（介護保健課）
（１）居宅介護支援事業の管理者として主任介護支援専門員を確保することが著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員を管理者とすることができることとする。
（２）令和３年３月３１日時点で主任介護支援専門員でない者が管理者である居宅介護支援事業所については、当該管理者が管理者である限り、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を令和９年３月３１日まで猶予する。

６、新型コロナウイルス感染症対策への取り組みについて（保険総務課）
教育福祉常任委員会管轄の各課の取組と概要の説明。子育て支援課３項目、子育て施設課２項目、長寿包括ケア課１項目、介護保険課７項目、障害福祉課２項目、指導監査係２項目、保険総務課３項目、保険増進課２項目、衛生検査課１項目、国民健康保険課３項目、教育委員会総務課２項目、学校教育課８項目、生涯学習課６項目、総合教育プラザ２項目、図書館５項目

７、新型コロナウイルス感染症への対応状況について（保険総務課・保険予防課）
□帰国者・接触者相談センター相談状況（８月１６日現在）
相談累計数：１１，３６９件（１日あたり５６件）
□PCR検査実施状況（８月１６日現在）
前橋市：２，０３５　群馬県：１０，４１２
□患者発生状況（８月１７日現在）
前橋市：６５人　群馬県３０７人
※クラスターの発生
８月１４日（金）クラブアプレシオ、８月１６日（日）CULB Rey

８、GIGAスクール構想に係る端末整備等に対する基本方針について（教育委員会総務課）
本市の子供たち一人ひとりに対し個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育環境を構築し、さらには新型コロナウイルス感染症の第二波・第三波等、感染症や災害が発生した場合であっても、ICT機器を活用して「学びの継続」を担保するため、令和２年度に市立小学校・中学校・特別支援学校・一律前橋高等学校の全児童・生徒を対象として整備を実施する
（１）１人１台の端末の整備
（２）学習ソフトウエア導入（※前橋高等学校は導入済ソフトウエア有り）
（３）学校からの遠隔学習機材（カメラ・マイク等）整備
（４）GIGAスクールサポーター・ICT支援員配置
（５）特別支援教育等における入出力支援装置（音声読み上げソフト）整備
※今年度中の一括購入により、市立小・中・特別支援学校及び高等学校の児童生徒に１人１台を整備する。携帯回線機能を備えた端末（LTEモデル）を導入する。

□導入端末（OS）
・小・中学校・特別支援学校　ipad
・市立前橋高校　Chromebook
□LTE通信料負担
初回導入は公費負担
□GIGAスクールサポーター等配置
・学校での導入職支援のため、ICTに係る専門知識をもったサポーターを配置
・令和３年度以降の故障対応ヘルプデスクやICT支援員の配置などを検討
□端末の調達方法
県の共同購入では、本市が望む最短での調達が不可能なため本市独自に調達予定
□事業費見込額
令和２年度　約１９億５，６００万円
□想定されるスケジュール
令和２年９月上旬　第３回定例市議会　補正予算議案提出、１０月物品購入に係る業者選定手続き、１１月中旬　総務委員会・教育福祉常任委員会報告、１１月下旬市議会第４回定例会　物品購入費議案提出、１２月上旬第４回定例市議会　物品購入議案提出　議決→本契約、令和３年１月以降端末配備開始（見込）

前橋市議会議員　岡 正己