「館長を決めるのは誰なのか？」
最終的に任命するとなればもちろん前橋市長だが、そこまでのプロセスはどうなるのか。そもそも、アーツ前橋あり方検討委員会に付託されているのか。

行政の人事に関してここまで様々な人たちの意見が交わされるというのはなかなか珍しいことだと思う。注目度の高さから理解はできるがなぜこのような状態になってしまったのか。

先日行われた第４回アーツ前橋あり方検討委員会での重要な項目、アーツ前橋の館長選任について。アーツ前橋あり方検討委員会では求められる館長像に対して様々な意見が出された。

委員の中でも認識が違っているようだったのは、このアーツ前橋あり方検討委員会で館長を決めるのか、前橋市が決めるのかという点。前橋市が決めるとなった場合は前橋市の誰がどのように決めていくのか、という意見もありそもそもの認識がバラバラであった。

また、令和３年第３回定例会の総括質問１日目、前橋令明の鈴木数成議員からの質問に対して、文化スポーツ観光部長が前橋市として責任をもって任命する趣旨の答弁を行なっている。

詳しくはこちらの動画の最後の質問から。

会議で気になったのは、文化国際課長の田中委員の発言。地方公務員法の一部改正によって非常勤特別職は顧問や参与などに限定されるという部分。これに従うと、そもそも館長は非常勤などではなく一般職でなければならないということになる。

このアーツ前橋あり方検討委員会では、理想とする館長像を提言していくという感じであったが、美術館運営に詳しい、現代美術に精通しているというような部分に加えて、どのような立場と役職、雇用形態なども話し合われるべきであった。

全国の館長の事例として、地方公務員法が一部改正となったといってもまだ専門職である館長がいることや、事務職の副館長が館長となって、専門職の館長は特命（特別）館長などになっていることが挙げられた。

具体的な固有名詞を出して議論するのは失礼に当たるので公開の会議の場は望ましくないという意見は全ての委員で一致していた。かといって不透明すぎる密室で行われるのももう難しい。

館長選任においては、公募や検討委員会を開くなど判断する際の材料がある上で前橋市が責任をもって選任するということになる。

個人的にはここまで踏み込んでくると、アーツ前橋の３つのコンセプトを重視するのであれば公募という選択肢はありだと感じた。

□本日のめぶき　「私もいる。」

前橋市議会議員　岡 正己