中核市サミット２０２２ in 豊田に参加。２日間で基調講演とパネルディスカッションと行政視察という日程。初日は基調講演とパネルディスカッション。

多様な主体とつながり、つくり、暮らし楽しむ
〜中核市が描く「ミライのその先」〜
中核市には保健所機能があるのでこのコロナの３年間で進化したのではないか。権限移譲は責任が伴ってくるため、様々な分野で国へ提言していく必要がある。中核市のまとまりやつながりは大きな力となる。

□基調講演
日本大学　文理学部　情報科学科　助教　次世代社会研究センター　センター長　大澤正彦氏
テーマ：未来の未来を探る　〜A I・ 組織・コミュニケーションの視点から〜
大澤氏の夢はドラえもんをつくること。生まれつきドラえもんを作りたい。といういきなり難解な話から始まる。と言っても１人ではできないので共にドラえもんをつくりたいのだと力説する。

大澤氏は人工知能研究者で特に汎用人工知能（人間みたいな知能）の研究者である。人とエージェントの関わり、人とA Iの関わりなどがテーマ。日本人はモノに心を感じる国民性で人とモノが共存するのが受け入れやすい。これはドラえもんの影響もあるのではないかと。
・求める未来を掴み取る術を考えてきた
・たくさんの仲間たちと共に歩む術を考えてきた

□未来の未来とは
２０１５年１０月に人工知能学会は、囲碁A I vs プロ棋士の戦いでプロ棋士が買った際、１０年先ににならないと勝てないと予想した。結果は翌年３月に囲碁A Iが世界チャンピオンに勝った。予測は当たらないのである。未来予測において外せないこととしてシンギュラリティがある。２０４５年頃に人工知能が人間の知能を超えると言う。これが人類最後の発明となり以後は、より賢い人工知能を人工知能が作ると予想されている。

現在と３０年前の未来予測はあまり変わっていない。想像力が変わっていないともいえる。現在から３０年後をいきなり予測するのではなくて連続的に変化する未来を追っていく。僅かな変化が積み上がっていく。

人口は予測可能である。量の予測はある程度可能だが、質的な変化は難しい。３０年後ではなく１５年後からそのまた１５年後という具合に解像度高く予測する。現在から掴みたい未来を繋ぐロードマップになっているか。

環境構築ロードマップについて
目指すのは一人一人がやりたいことをやっている中で　誰もがやりたいことに集中し、それを評価・強力してもらえる未来

戦略
あらゆる価値を認めるコミュニティをベースにした研究。支え合う、教え合う、認め合うエネルギーによって場を作っていく

大澤氏は立場・専門性・世代を超えて３０年続くチームを作るため、全能アーキテクチャー若手の会を結成。現在２６００人規模となっている。多種多様な立場の老若男女がフラットに議論・活動しお互いにリスペクトし合うコミュニティ。

日本大学は偏差値５０の大学であらゆる価値を認めるという部分では非常に重要。世の中はプロジェクトベースで動いているがコミュニティベースとはどう言うことなのか。それはつながることから始めることだ。自然とそのコミュニティの中で共感して生まれてくるプロジェクトのこと。

自己紹介研修→ コミュニティへの接続→自分だけの学びの場を全ての人に

自己紹介の練習をすると、なぜ？何？なんなのか？が言語化できる。意思決定が早くなると情報の感度が上がる。コミュニティがシラバスのように見えてきてコミュニティがプラットフォームに変わる。
ウニ型組織が理想的だという。みんなバラバラの方向を向いていて美しく根っこが繋がっている組織。誰がリーダーかフォロワーかではなくみんなでそれぞれ向かっていく組織。合言葉は１００人で１００人の夢を叶える。
１００人で１００人の夢を叶えられたら
（１００人のチーク）✖️１００個の夢　＝１０，０００人規模の価値創造ができることになる。

大澤研究室では、大学をコミュニティとして切り拓く。多種多様な立場の個人や組織が参画したコミュニティベースの研究教育拠点としている。プロボノを活用した点がチャレンジ。プロボノとは【社会的・公共的な目的のために、職業上のスキルや専門知識を活かして取り組むボランティア活動】のこと。誰かのやってみたいが出会いにつながる。ノウハウよりもノウフウ（誰に？）

□プロジェクト例
アイ棒プロジェクト：白杖に振動だけで道案内ができるもの
朝顔プロジェクト：貧困の子供たちに朝ごはんを届ける
豊田市との連携として、電気事業連合会とカーボンニュートラルゲーム、地域リハイノベーションセンター、NU EXPO ２０２２（未来都市推進課　&障害福祉課）などがある。
なぜできるのか？
１、１ON１のメンタリング
やりたいことを言語化し、コミュニティの入り口まで送り届ける。コミュニティの触媒となる。タスク・プロジェクトマネジメント（必要な人のみ）も行う。結果的に主体的に動ける人を育てることになる。

複数の都市と連携していくことがとても有効。文理学部でやっていることを全学組織に展開し、学びのカリキュラム化、授業として開講することで次世代に求められる人材能力を育てる。教育ブレイクスルーであるという。

世の中に必要とされている能力を学ぶ大学院にしたい。こんな大学院があったら市役所の職員を送り出してほしい。行政の課題を言語化して、分解して、人に会って組織に会って、必要なものを引き連れて市役所に戻ってくる。これ、コンソーシアムになる。仲間と出会って解決するを繰り返していく。

RINGS通すと連携が早い。全てDXデータ化されている
・メンタリングAI
・目標（OKR）のマッチングAI
・秘書AI
などなど
６２の中核市がつながることで解決できることが多くなっていく。

第２パネルディカッション

コーディネーター
同志社大学　永田 祐氏
コメンテーター
大澤正彦氏
パネリスト
豊田市　太田市長
岐阜市　柴橋市長
吹田市　後藤市長

最初にコーディネーターより、地域共生社会がフィットするためには居場所や出番を作っていくことが大事。地域福祉計画の策定や包括的支援体制の構築など多様なつながりとの地域共生社会が求められている。そのためには縦割り超えて多様な人が連携し力を合わせていくことで希望を見出していく。

高齢化や人口減少によって支える側と支えられる側という構図になってしまっている。活躍できる場所が必要。デジタル社会によって生活領域や、従来の人とのつながりや地域の概念が変化していく。

・豊田市　太田市長
誰１人取り残さない包括的な支援体制の構築、幸福寿命を全てできるまち豊田を目指している。そのためには繋がって新しい価値を生み出していく。
幸福寿命とは健康寿命＋快適期間のこと。健康寿命が終わったらどうなるの？どういう状況になろうとも自分の尊厳が守られる。自己決定権を持ちながら包括的な支援体制の構築を目指す。

平成２９年、困り事を抱えた市民に対して相談体制の分散化をおこなった。本庁拠点主義の限界が来た。相談窓口をあえて行政支所に置く。福祉部門の領域は狭いが行政部門の方が幅広い。

重層的支援体制整備事業
参加支援事業→　民間活力を導入することで地域づくりにも通じる。

支所に相談に来てもそこだけでは解決できないことは、豊田多世代参加支援プロジェクトで解決する。全部で５８事業所あり福祉・農家・花屋（福祉関係以外）など困りごとの受け皿となっている。地域の困りごとをオーダーメイド型で解決していく。

事例：万引き繰り返す高齢者に社会参加で役割を与える。プチ就労で賄いを食べようなど。高齢者と障害者就労B型を掛け合わせるなど。いろんな人たちとチームを組むことでドラえもん化する。

包括的な支援体制の構築
権利擁護支援体制の構築
とよた市民後見人養成講座

豊田市地域生活意思決定支援事業
健康寿命を延伸する取り組み、ずっと元気！プロジェクト（SIB） ５億円を原資に成果連動型委託契約よる官民連携によって実施。運動系だけではない　趣味・エンタメ・就労など。４３事業者が５０以上のプログラムを実施。これをやれば介護予防になるというのを提案し、色々な企業の色々なビジネスがこれを機に発展していく。また事業者間のネットワークも。

・地域リハノベーションセンター
フレイル予防。ロボティクスマートルーム、モビリティトライアルルーム等。

・岐阜市　柴橋市長
自分らしく働ける雇用のあるまちを目指している。居場所と出番があってこそ　→ 働く
１、超短時間雇用創出事業
障害のある方が働いていない。フルタイムで働くのは難しいが超短時間であれば働けるかもしれない。週２０時間未満の雇用を創出するために超短時間ワーク応援センターを設立した。２名のスタッフ。９月末　９１人２２８件　３４人が登録　雇用実績３社３人。パソコンやタブレットが活用しやすい。会社にとっては法定雇用率の達成が厳しい。週２０時間が算定されればWINWINの関係に。 雇用の創出にもつながる。

２、テレワークを活用したショートタイムワーク事業
出産・育児・介護などの方にご自宅での仕事を創出。岐阜市は広い広報とタブレットの貸し出しを行った。１４人の枠に３４名。実際に８名が雇用された。仕事内容はデータ入力、資料作成、情報発信等。業種としては出版や広告代理店など。何を目指すのか。円滑な再就職→ 育児と仕事の両立できる環境を実現することにつながる

３、ワークダイバーシティ実証化モデル事業
８０５０問題などを受けての岐阜市モデル。障害者手帳がなくても訓練が受けられる。日本財団と組んでいる。中間支援事業者（事業全体のマネジメント）１社。働きづらさを感じている人が働ける環境へ。社会とつながる＝働くということは大きい。　自己有用感を感じてもらうことが重要。

・吹田市　後藤市長
中核市アライアンス、新たな圏域デザイン。何か起こる前に連携しておく。西宮市、尼崎市、豊中市、吹田市４つの中核市がそれぞれつながる仕組み。３年前に発足。それぞれの頭文字を取ってNATSと命名。 カシューナッツの形に見えなくもない。中核市連携の可能性が見えてくる。

NATSの人口は１７０万人超える。協定を結んではいないのでいつでも別れられる。
取り組み事例として、地球温暖化対策、脱プラとして給食プラストロー廃止やシェアサイクルの共有（市域を意識していない）、レジ袋一斉有料化などを圏域１０自治体と９つの大規模小売店舗から始めた。

また、消防司令センターの共同運用などもある。５市の違うところにおいてもいい話でこだわる必要もない。システムのライフが違うため整合が苦労したと言う話もあった。

テーマとして
１、持続可能性を高める
２ランキング・マスコミに競争を煽られる　（自治体間競争をやめる）
３社会経済文化圏域を考える

提案は、過度に縛られない柔軟で動的なアライアンス。コストパフォーマンスではなくパフォーマンス。

属人的連携の弱みを解決するために行政組織に埋め込むことで文化とする。４市のクロスで人事異動を一緒にやる。自治体間で連携してはならないことはない。

コーディネーター永田質問
豊田市長：多世代参加支援プロジェクト、民間活力の導入
いろんな伸び代を持った人たちのプラットフォームがあるよということで困っている人たちの困りごとがなくなり自分らしく暮らせる。認知症でも人間としての尊厳はあるはずだ

岐阜市長：企業の法定雇用率は課題である。法定雇用率を達成する人しか働けない。地方で取り組むことによって国に認めてもらう。企業にとってもWINWIN

各都市は全て連携できる。その方法は様々である。

大澤氏より
テレプレゼンスロボット、遠隔操作型のロボットはこれからどんどん導入されていくのではないか。電話でそこに人がいるかのようなロボット。例えば相談窓口を置いておく。体を動かせない人が動かせるロボットもある。体を動かせない老人が観光館内をするなど。

まとめ
越境する。伸び代を出し合って境を越える。それぞれの得意なことをやっていく。本人の意思を尊重する権利をコミュニティの中で文化にしていく

前橋市議会議員　岡 正己