前橋市議会会派前橋令明と赤利根との合同視察２日目は、那覇市にある公益財団法人沖縄県文化振興会の沖縄アーツカウンシル事業です。前橋にもアーツカウンシルはありますが沖縄アーツカウンシルは規模も大きく日本のアーツカウンシルの中でも早い時期に設立されました。公益財団法人沖縄県文化振興会は沖縄産業支援センター内にあります。

□公益財団法人沖縄県文化振興会の概要
文化・芸術・学術の普及、情報の提供、調査研究、交流等を図り、沖縄県民の主体的、創造的な文化活動を支援するとともに、歴史資料として重要な公文書等の管理を総合的に行い、沖縄県の文化・芸術・学術の振興に寄与することを目的としている。平成５年に財団法人として設立、基本財産は令和６年５月１日現在で３億6,500万円。

大きく分けて文化事業と公文書事業の２つの事業を行なっている。文化事業の中には、沖縄県芸術文化祭開催事業（県補助事業）、おきなわ文学賞事業（県補助事業）、文化活動支援助成事業（県補助事業）、沖縄県伝統芸能講演支援事業（県補助事業）、文化資源を活用した沖縄観光の魅力アップ支援事業（県委託事業）そして、沖縄文化芸術の創造発信支援事業（県委託事業）がある。

沖縄文化芸術の創造発信支援事業（県委託事業）＝沖縄アーツカウンシルの予算は３，１００万円で沖縄県芸術文化祭開催事業全体の２５%。を占める。

□沖縄アーツカウンシルについて
主管は沖縄県文化観光スポーツ部文化振興課
２０１１年に沖縄文化の産業化に向けて部長を民間登用（詩人・演出家の平田大一氏）し、より実践的かつ効果的な文化行政の推進を目指す。２０１２年には沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる「一括交付金」が創設。８月から沖縄文化活性化・創造発信事業がスタート。２０１７年〜２０２１年度には沖縄文化芸術を支える環境形成推進事業として２０８件を支援。２０２２・２０２３年度は沖縄文化芸術の創造発信支援事業の支援事業者数は４３件。

沖縄アーツカウンシル実施体制
・チーフプログラムオフィサー（嘱託職員）：１名
・プログラムオフィサー（嘱託職員）：６名
・文化専門員（任期付職員）：１名
・アドバイザリーボード（外部専門家）：４名

財源は、沖縄振興特別推進交付金（ソフト）で沖縄文化芸術の創造発信支援事業の令和６年度予算は、委託事業予算３８，６９６，４００円（県→文化振興会）、補助金予算４５，９３１，０００円（県→文化事業者）

委託事業に係る主な内容：①補助事業への伴走型支援　②文化芸術活動の担い手育成　③文化芸術人材バンク　④相談会の実施（毎月２０日）

補助事業の補助対象と補助上限額：団体は上限５００万円、スタートアップ（設立５年未満または、これまでの未採択の団体）は上限１００万円、個人事業主は上限１００万円　ポイントは個人事業主にも補助が出るというところ

公募スケジュール
３月〜４月の年１回※予算執行状況によっては追加募集あり、６月下旬に交付決定、７月〜２月末事業実施※個人事業主は１２月末まで、３月に事業報告、決算後に補助金交付

審査方法
文化振興会による要件及び資格審査、アドバイザリーボードによる書類審査及びプレゼンテーションを実施し、合議審査により決定する

支援の特徴は３つ
１、組織の運営基盤の整備・強化、仕組みづくりへの支援運営
２、マネジメント人材の育成（事務局人件費）に経費を充てられる
３、プログラムオフィサーのによるハンズオン支援

採択事業の効果検証
達成目標に基づいてプログラムオフィサーによるPDCA評価。採択した翌年度の追跡調査、５年ごとの追跡調査（アンケート）によって次の事業をどうするか検討していく。令和６年度は応募総数４５件中　２１件が採択された。内訳は団体９件、スタートアップ５件、個人７件。

年度ごとに支援事例集を作る関係もあり報告会的な報告会的な交流会を実施している。そこで個人同士や団体と個人がつながって新しい事業が生まれることもある。予算の規模は違うが、参考になることも多かった。委託事業の文化芸術人材バンクでは、沖縄県文化芸術名鑑を作成して沖縄で活躍するアーティストをまとめたものがある。この辺りは前橋でもすぐにでも取り掛かりたい。板橋区でも同様の取り組みがあったのでできないことはないと感じている。

□本日のめぶき「ＰＡＣ－３」

窓の外では自衛隊が演習していました。北朝鮮のミサイルを狙うＰＡＣ－３が確認できます。