サウンディング利活用調査とは、市有資産等の有効活用に向けた検討に当たって、その活用方法について民間事業者から広く多様な意見、提案を求め、対話を通じて、活用アイデアや市場性を検討する調査のことだ。

前橋テルサという施設がまちなかにある。前三百貨店という百貨店の閉店に伴い、ホール、会議室、フィットネス、宿泊施設等を有する勤労者福祉施設「前橋テルサ」ができた。建築から２７年が経った今、大規模改修や設備改修等が必要となってきた。この度、施設運営のさらなる効率化や民間譲渡なども含めた民間活力導入に向けた様々な可能性を把握するために「官民連携によるサウンディング型利活用調査」を実施することとなった。

前橋テルサを活用して展開できる事業アイデアや、既存事業の効率化に向けた提案、新たな事業展開に向けた提案など民間活力が期待される。市民に必要とされている部分と、収益のバランスがとても難しい施設だけに様々な可能性を調査することは必要である。

前橋市議会　総務常任委員会と教育福祉常任委員会が開かれた。詳しい報告事項は以下の通り。
□総務常任委員会
１、前橋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の改正について
２、前橋市行財政改革推進計画（平成２８年度〜平成３０年度）の３ヵ年の取組結果（見込み）について
３、工事請負契約の締結について（わかば小学校校舎大規模改造建築工事：第二期）
４、物品の購入について（救済工作車ほか１件）
５、マイナンバーカードを活用したプレミアム付き自治体ポイント事業について
６、市の区域内の町区域の変更について（朝日町一丁目ほか）
７、前橋テルサに関わるサウンディング型利活用調査の実施について
８、前橋市市税条例の改正について
９、前橋市火災予防条例の改正について

全部で９つの報告事項。
１、前橋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の改正について。国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正により、選挙長等の報酬の額が決定されたたことに伴って改正を行うもの。選挙長等の報酬の額が、日額１００円〜２００円引き上げようとするもの。

２、前橋市行財政改革推進計画（平成２８年度〜平成３０年度）の３ヵ年の取組結果（見込み）について。計画全体の取組結果として、計画に位置付けた４６施策の計画期間における取組結果は「取組が完了したもの、あるいは計画通りに取り組み、数値目標も含め達成したもの」が３０施策となり、計画全体では６８．２%の達成度となったという。成果として、計画に位置付けた施策の財政効果は、人件費の削減、保育所運営の効率化、勤労青少年ホームと勤労女性センターの統合、ファシリティコスト削減等を進めたことによる経費削減が約５.０億円、有料広告等の推進、普通財産の売り払い、産業立地推進事業特別会計保有地の売却促進等による歳入確保額が約２５.０億円となり、３ヶ年の成果の合計は３０.０億円となった。

３、工事請負契約の締結について（わかば小学校校舎大規模改造建築工事：第二期）。条件付一般競争入札による契約で、橋詰工業株式会社が２４３，１００，０００円で落札した。（落札率９７.６４%）工事内容は、北校舎棟改造（屋上防水改修、外壁改修、建具改修ほか）校長室、保健室、理科室ほか。

４、物品の購入について救済工作車１台（CD-Ⅱ型）。条件付一般競争入札による契約で、日本機械工業株式会社営業部が９７，５７０，０００円で落札した。（落札率は９９.４９%）災害対策特殊救急自動車１台は、群馬日産自動車株式会社が４４，９６８，０００円で落札した。（落札率は９９.９５%）

５、マイナンバーカードを活用したプレミアム付き自治体ポイント事業について。国の消費税率引き上げに伴う対応策として、低所得者・子育て世代向けプレミアム支援策を実施後、２０２０年夏頃にマイナンバーカードを活用した消費活性化策としてマイキープラットフォームを活用して発行される自治体ポイントへのプレミアムポイントの付与に対する支援を予定している。

６、市の区域内の町区域の変更について（朝日町一丁目ほか）。前橋都市計画事業二中地区土地区画整理事業の施行に伴い地区内の土地の区画及び形状を改めた結果、市の区域内の町区域の変更をするもの。変更となるのは朝日町と三河町の合わせて１２箇所。

７、前橋テルサに関わるサウンディング型利活用調査の実施について。前橋テルサは、建物が築２７年を経過し、大規模改修や設備改修等が必要な時期を迎えている。また、施設の維持管理に大きなコストが生じているという状況を踏まえ、行財政改革推進計画においても、前橋テルサにおける民間譲渡を含めた民間活力の導入を施作として位置付けている。前橋テルサの利活用に向け、市内部での検討のみではなく、民間事業者と対話の場を設け、その活用アイデアや市場性を広く聴くことにより、活用の検討材料とすることを目的に調査を実施するもの。スケジュールとしては６月１１日実施要綱の公表、８月提案参加事業者向け説明会及び現地説明会、９月１日〜１０月３１日参加提案申し込み期間、１１月１日〜１１月３０日サウンディングの実施、１２月以降サウンディングの結果の公表及び結果を踏まえた活用方法の検討。

８、前橋市市税条例の改正について。地方税法の改正に伴って、個人市民税と軽自動車税が改正される。個人市民税に関しては、寄附金税額控除（ふるさと納税制度）の見直しにより、特例控除額の措置対象を総務大臣が定める基準に適合する都道府県又は市区町村に対する「特例控除対象補助金」とする。
軽自動車税に関しては３つの項目がある。①令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの間に乗用の自家用軽自動車を取得した場合の環境性能割の税率を１%軽減する。②令和元年度または令和２年度に最初の車両番号の指定を受けた、一定の環境性能を有する三輪以上の種別割の税率について、グリーン化特例（軽課）の適用期限を２年間延長し、それぞれ令和２年度分又は、令和３年度分に限り、燃費性能に応じて軽減する。③軽減対象者に関わる軽自動車税について、納税不足額が生じた原因が、偽りその他の不正な手段により国土交通大臣の認定等を受けた事をを事由として国土交通大臣が当該認定等を取り消したことによるものであるときは、当該認定等の申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に関わる三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、軽自動車税に関する規定を適用するというもの。

９、前橋市火災予防条例の改正について。工業標準化法の改正と住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴って所要の改正をする。①避雷設備の壱及び構造を定める規定において、「日本工業規格」とあるのを「日本産業規格」に改める。②住宅用防災警報器等の設置の免除を定める規定において、当該免除要件に、特定小規模施設用自動火災報知器設備を設置した時を加える。

□教育福祉常任委員会
１、前橋市民生委員定数条例の改正について
２、前橋市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正について
３、病児・病後児保育施設の新規開設について
４、前橋市介護条例の改正について
５、前橋市福祉作業所の設置及び管理に関する条例の改正について
６、学校給食共同調理場の業務委託業者の選定について
７、工事請負契約の締結について（わかば小学校校舎大規模改造工事：第二期）
８、前橋市公民館利用に関する条例の改正について

全部で８つの報告事項。
１、前橋市民生委員定数条例の改正について。地域における高齢化の進展等に対応するため、民生委員の定数を現行の６７２人から６７９人と７人増とする。

２、前橋市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正について。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による災害弔慰金の支給等に関する法律の改正等に伴い、災害救護資金の貸付利率等を改める。災害救護資金の貸付を受けようとする者は、現行は保証人が必須で年３パーセントの利子であるが、改正後は保証人を建てる場合、無利子となり、保証人を立てない場合は年１.５パーセントの利子となる。また、災害援護資金の償還方法に、半年賦償還及び月賦償還を加える。

３、病児・病後児保育施設の新規開設について。５月２１日（火）に、かなざわ小児科クリニック内に本市で３箇所目となる病児・病後児保育施設「オレンジ」が開設される。病児・病後児保育とは、児童が病気等で集団保育が困難であり、保護者が就労等の理由で家庭保育できない時に、当該児童を一定の環境を整えた専用施設で保育すること。

４、前橋市介護条例の改正について。介護保険法施行令の改正に伴い、本市における非課税世帯に係る保険料負担を軽減するため、第１号被保険者に係る介護保険料の額を改定するもの。

５、前橋市福祉作業所の設置及び管理に関する条例の改正について。第一福祉作業所の移転に伴い、その位置を「前橋市上佐鳥町５３９番地２」に改める。

６、学校給食共同調理場の業務委託業者の選定について。市内６カ所の学校給食共同調理場のうち、前橋市学校給食西部共同調理場の調理業務及び前橋市学校給食南部共同調理場の調理配送業務について、契約期間満了のため委託業者の選定を行う。なお、前橋市学校給食西部共同調理場については、業務の円滑化・効率化を図るとともに、コストの削減を目的として、新たに配送業務を委託しようとするもの。選定方法はプロポーザル方式で７月に実施。１０月に選定業者の決定。１１月〜業務の移行期間。令和２年４月業務委託開始のスケジュール。

８、前橋市公民館利用に関する条例の改正について。南橘公民館の本館改築に伴い、同館の室名及び使用料を改めるもの。

前橋市議会議員　岡 正己