2019年10月18日

市民経済常任委員会行政視察3日目。

市民経済常任委員会行政視察3日目は近江八幡市にある「近江八幡市環境エネルギーセンター」。

平成28年8月1日から併用を開始。事業方式はDBO方式(公設民営方式)を採用し、余剰電力を売電して安定した売電収入を得るなど、民間業者のノウハウにより経済性に優れた安心安全な施設整備と管理運営を行っている。

簡単に言うと「ゴミを資源に変えながら処理をする」という施設。 熱回収施設とリサイクル施設の2つから構成されている。熱回収施設というのは、いわゆる燃えるゴミを焼却炉で燃やす場所。1日に76t の処理が可能。ストーカ方式 (全連続焼却方式)という形式。ゴミ処理施設なのに嫌な臭いが一つもしない。なぜかというと、ゴミピット内の臭気は焼却炉の燃焼用空気として使用され、汚れた水は焼却炉内に噴射して炉内温度の調整に利用する。施設内で発生した汚水は、施設内で循環させて使用するクローズドシステム により外部に出ない仕組みになっている。浸水などの被害に備えて、電源関係を2階に上げている。非常電源装置も2階に設置。
施設整備の検討委員会でD B O方式にすることを決定し、設計、施工、運営を一括して民間事業者に発注した。D B O方式は廃棄物分野では一般的である。民間事業者は、工事請負事業者として施設を建設するとともに、特別目的会社(S P C)を設立し、約20年間にわたって運営委託費84億で運営業務を行う。

リサイクル施設。不燃・粗大ゴミ8.17t、缶類0.6t、ペットボトル0.87t、保管設備6.71tで合計で1日に16.35tの規模。資源として売却されて年間400〜500万の収入となる。

焼却炉の廃熱を回収して得られる蒸気を利用して、蒸気タービンを回して発電を行っている。その電気はおよそ980kW(一般家庭で使用される電気薬1800世帯分)になる。作った電気は施設内の機械や照明などに使用し、余った電気は電気事業者に売っている。また、蒸気タービンの余熱は隣の公園の温水プールでも利用されている。

前橋市議会議員 岡 正己

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