私が所属する総務常任委員会の予算審査。

初めての副委員長席の席は、部課長の正面なので景色が違いとても新鮮だ。私を含めて７名の議員からの質問があった。副委員長の質問の順番は一番最後と決まっている。

□委員会質問一覧
１　シティプロモーション事業について
（１）令和２年度事業
（２）今後の展開

２　未来型政策事業について
（１）めぶく。プラットフォーム前橋の推進
①意義
②今後の展望

３　高齢者の移動環境整備について
（１）バス車両更新
（２） バス利用促進対策事業補助金の実績
（３） 交通系ＩＣカード導入後の割引制度に関する考え方

４　運転免許証自主返納支援事業
（１）現状と新たな展開

５　テレビ放映等市政発信事業

６　防災対策推進事業
（１）指定避難所の環境整備
①指定避難所の職員対応
②避難所担当職員の研修
③職員研修等の充実

□質問内容

１　シティプロモーション事業について
（１） 令和２年度事業
岡：令和２年度は、シティプロモーション事業として１，７７６万１，０００円が予算計上されている。主な事業の「シティプロモーションの推進」及び「民間共創事業」の具体的な事業内容について伺う。

（答弁者　未来の芽創造課長）
シティプロモーションの推進の具体的な内容については、本市が持つ強みや潜在的価値を広く共有することで、本市の魅力を再認識し、新たな気付きの場を通じて、シビックプライドの醸成するための勉強会（未来づくり勉強会）を開催する。また、民間共創事業は、企業からの提案に基づき庁内委員会を経て事業を実施しているため、現時点において確定的な内容は決まっていない。しかし、これまでに、１７の都市魅力アップ推進事業が実施されており、それらの情報を発信することで、本市が新たな取組みをチャレンジできる場としてのイメージを広めている。これらの民間共創をより加速していくために、庁内各課や各種団体との連携を図り、本市の課題や企業ニーズを積極的に把握することで、民間の力を活かした、より多くの事業を実施したいと考えている。

（２） 今後の取り組み方針
岡：シティプロモーションの推進は、本市のイメージアップはもちろんのこと、関係人口や定住人口の増加にもつながるため、非常に重要な事業であると考える。しかしながら、厳しい財政状況のもと、予算が年々削減されており、限られた予算の中で最大限の効果を生み出すシティプロモーションに取組んでいると理解しているが、今後、効果的なシティプロモーションを行っていくうえでの、取り組み方針を伺う。

（答弁者　未来の芽創造課）
今後の取り組み方針については、官民で共有するビジョンをベースに「他人ごと」ではなく、「自分ごと」として地域の課題を捉え、自主的、自立的に連携して課題解決を行う地域経営の視点がシティプロモーションにおいても重要だと考えている。そこで、行政だけでなく、本市に関わる全ての人々の取組み方針をまとめた「シティプロモーション戦略」の策定を現在進めており、戦略に基づいたシティプロモーションが様々な主体により展開されることで、本市の魅力が効果的に拡散されるシティプロモーションの好循環を生み出したいと考えている。

具体的には、先ほどの勉強会のような意識醸成の場を創出するほか、外部有識者の知見やノウハウを活用し、市民に対して影響力のあるインフルエンサーの活用を検討するとともに、地元大学生等、市民の協力を得ながら、本市の魅力が市民主体により、自発的に拡散されるような仕組みを構築してまいりたいと考えている。

２　未来型政策事業について
（１）めぶく。プラットフォーム前橋の推進
①意義
未来型政策事業は、未来志向や全体最適の視点を持ちながら、分野横断的な地域課題の解決を図ろうとチャレンジする事業であると認識している。その中で、本市では、市内６つの国公私立大学、前橋商工会議所と連携し、地域人材の育成と定着に向けて知恵を出し合う協議会「めぶく。プラットフォーム前橋」を推進している。産学官が同じ目的に向かって協働する枠組みができたことで、たくさんの新しい価値が生まれることを期待しているが、改めて、「めぶくプラットフォーム前橋」は、何をしようとしているのか伺う。

（答弁者　未来の芽創造課長）
地域を支える原動力は「人」なので、本市の将来を担う人材の育成・定着を図ることは、市政運営における最重要テーマの一つであると認識している。しかし、現状では、若年層の転出超過に依然として歯止めがかからず、市内企業における人手不足の問題も顕在化している。

「めぶく。プラットフォーム前橋」の設立は、このような地域を取り巻く状況に鑑み、「地域全体で人材を育て、定着させなければ前橋は生き残れない」という危機感を産学官で共有する大きな契機となった。

本プラットフォームは、「地域人材の育成・定着」を目的に、「前橋で学ぶ」、「前橋で働く」、「前橋で生きる」という３つのテーマのもと、産学官がお互いの強みや経営資源を持ち寄りながら課題解決に取り組もうとしている。

②今後の展望
岡：今後は、具体的な解決策を検討・実践していく段階へ移行していくものと伺っているが、その際には、産学官がそれぞれの役割や立場を超えて、繋がり、交流することで、新たな気付きを得たり、連携した取り組みを生み出すことができるのではないかと期待している。このプラットフォームの存在が、産学官の活発なコミュニケーションを促すきっかけになればと考えるが、今後の展望について伺う。

（答弁者　未来の芽創造課長）
今年度、教育界及び産業界が求める事業ニーズを把握するため、ヒアリングを実施した。その際には、「自分たちの組織に留まるのではなく、外と交わって他の取り組みを知ることは大変重要」、「学生や企業が率直に議論をしたり、交わることのできる場を作ってはどうか」、「各大学の学術領域と企業活動とが繋がる場を作れることが望ましい」といった意見が寄せられた。こうした意見を踏まえ、今後は、立場の異なる人や組織を繋ぐハブ機能としての役割を果たすための基盤構築を検討したいと考えています。

岡：「めぶく。プラットフォーム前橋」学生同士の交流、学生と企業のマッチング、産学の共同研究などを「見える化」することも重要だと考える。そのためには、拠点が有効ではないか。場所があることで実際の交流の中から共創を促すこともできる。中心市街地にある千代田町４丁目の前橋工科大所有の建物は、こうした拠点になりうると思う。この建物は学内のワーキンググループで活用策を検討しているとのことだが、この「めぶく。プラットフォーム前橋」との親和性はとても高いと感じる。ぜひ、拠点について具体的に検討いただき前橋工科大学の方にも働きかけて欲しい。

３　高齢者の移動環境整備について
（１） バス車両更新
岡：少子高齢化が進展し、運転免許証の自主返納者数が増加傾向にある中、高齢者が安心して外出することができるよう、移動環境の整備を進めて行くことは重要である。とりわけ、地域に身近な移動手段であるバスが果たす役割は大きく、高齢者の利用に十分配慮する必要があるものと考えている。このような中、令和２年度当初予算案に、バス車両更新に係る経費が計上されているが、どのような視点に基づき更新を行うのか、考え方を伺う。

（答弁者　交通政策課長）
本市では、持続可能な交通ネットワークを構築するため、平成３０年３月に地域公共交通網形成計画を策定し、重点施策の一つとしてバリアフリー化に向けた環境整備を進めているところである。バスの車両更新については、高齢者の方であっても利用しやすいバリアフリーに対応した車両を計画的に導入していくこととしており、令和２年度については、東大室線とふるさとバスにおいて、ノンステップ型車両など高齢者の乗降に配慮した車両の更新を予定している。今後も、バリアフリーに対応した車両の更新を着実に進め、高齢者でも安心して利用できる移動環境の整備を進めたいと考えている。

（２） バス利用促進対策事業補助金の実績
岡：ノンステップ型車両の導入を着実に進め、高齢者が安心して公共交通で移動できる環境整備を進めていただきたい。高齢者や運転免許証自主返納者を対象とした割引率の高いバスカードが販売されているが、高齢者等の移動支援策として有効であり、その補助経費が、バス利用促進対策事業補助金として、令和２年度当初予算案に計上されているものと認識している。近年は、高齢者だけでなく運転免許証自主返納者も増加傾向にあることから、同様にバスカードの購入者も増加していると考えるが、補助額の実績について伺う。

（答弁者　交通政策課長）
バス利用促進対策事業補助金の実績について。こちらの事業は、市内在住の６５歳以上の方、もしくは運転免許証を自主返納した方がバスカードを購入する際、その一部を補助する制度となっており、平成３０年度の実績額は９，３９４，２００円であり、前年度と比較して、１，２８７，０００円増加している。

（３）交通系ＩＣカード導入後の割引制度に関する考え方
岡：バス利用促進対策事業補助金が前年度と比較して増加するなど、高齢者等を対象としたバスカードが多くの方に利用されているとのことである。今年の４月１日より、市内を運行する一部バス路線において、交通系ＩＣカードが導入されることとなり、利用者の利便性向上が図れるものと期待している。一方で、交通系ＩＣカードでは、現在実施している補助制度をそのまま継続していくことは難しいと聞いており、高齢者等への割引を継続できる手法を考える必要がある。今後、交通系ＩＣカードの導入に伴い、バスカードの取り扱いを次第に減らしていくことになると思うが、導入後の割引制度に関する考え方について伺う。

（答弁者　交通政策課長）
交通系ＩＣカード導入後の割引制度に関する考え方について。この度、市内を運行する事業者のうち、関越交通株式会社の一部路線に、交通系ＩＣカードが導入されるが、他のバス事業者についても、導入に向けた検討を進めているところである。ＩＣカード導入後の割引制度については、群馬県や関係市町村、バス事業者等とカード導入と並行して検討を進めていて、高齢者等の公共交通利用を促進できるような制度の構築を目指したいと考えている。

４　運転免許証自主返納支援事業
（１）現状と新たな展開
岡：超高齢社会の到来を迎え、高齢者の交通事故割合が増加傾向にあるなかで、車の運転に自信が持てなくなった方々からの運転免許証自主返納が、年々増加している。本市では、運転免許証自主返納者に対して、運転経歴証明書の交付手数料の助成や公共交通利用券の贈呈といった支援を実施しており、その申請についても年々増加しているものと考える。そこで、運転免許証自主返納支援事業の現状と新たな展開について伺う。

（答弁者　交通政策課長）
運転免許証自主返納支援事業の現状については、令和２年２月末現在で１，６８２件の申請があり、すでに昨年度の申請１，３７４件を３０８件上回っている現状となっている。新たな展開としては、運転免許証自主返納支援事業を開始した平成２１年度の申請３８３件から約４倍を超える申請件数となっており、申請書を預かっていただいている運転免許センターや前橋東交通安全協会の窓口での対応が難しい状況になっているため、現在、本年４月から両窓口に、本市準常勤職員を配置する準備を進めているところである。両窓口に本市職員を配置することで、現在、申請者に後日郵送で送付している公共交通利用券につきましても、ワンストップで自主返納当日にお渡しする体制を整えることができ、さらに、マイナンバーカード交付申請支援の機能を持たせることで、市民の利便性向上につなげたいと考えている。

岡：ワンストップ体制で今後の免許自主返納からマイナンバーカード取得につなげることでマイタクなどの移動手段にシームレスに移行できることは大変意味のあることだと期待している。

６　テレビ放映等市政発信事業
岡：テレビ放映等市政発信事業予算については、前年度当初予算と比べて約２８０万円の減額となっているが、減額し見直した事業内容について、また、適切な情報発信を進める上で、見直しによる影響についてどのように考えているのか併せて伺う。

（答弁者　市政発信課長）
事業の主な見直し内容については、まえばしＣＩＴＹエフエムで放送している市政情報番組は、「まえばし情報ステーション」という５分間の番組と、職員や市民が出演して健康づくりなどの暮らしの情報をお伝えしている１０分間の番組がある。今回の見直しは、５分間の番組を週５日の放送から週３日の放送に変更するものである。見直しによる影響については、全体の放送時間は確かに減少になるが、５分間番組と１０分間番組の内容の重複を避けるなど、効率的な番組作りに努めることで、出来るだけ影響の出ないような情報発信に取り組みたいと考えている。

岡：テレビ放映等市政発信事業とのことだが、時代とともにメディアの状況は日々変化している。誰にどんな情報を届けたいのか、それには何が有効か。効果的な市政発信の研究を続けていただきたい。

７　防災対策推進事業
（１） 指定避難所の環境整備
①指定避難所の職員対応
岡：台風第１９号対応において、開設した避難所については、どのように職員が参集し、また、避難所の受付や物資配布などをどのように行ったのかを伺う。

（答弁者　防災危機管理課長）
台風第１９号対応における指定避難所の職員対応ですが、指定避難所への職員参集は、避難勧告発令に先んじて関係職員に現地への参集要請を行い、避難勧告発令時点においては、１３の避難所それぞれに概ね５名から７名の職員が参集のうえ、すみやかに開設にあたることができたものと思っている。指定避難所では、体育館入口に受付を設け、避難された方の氏名や住所を確認して避難者数の人数管理を行うと同時に、避難者それぞれの体調等を確認しながら、必要に応じて毛布やマットなどの物資を配布する手筈となっている。状況によっては相当の混乱も予想されたが、台風１９号の際の避難所では、避難者と市職員の双方が比較的落ち着いていたとの報告を受けており、どの避難所でも概ね円滑な対応がとれていたものと考えている。また、対応翌日以降、市職員の丁寧な対応に安心したといったご意見や臨機応変な対応で助かったという意見を複数頂戴したこともあり、避難所での対応については、何点かの課題はあったものの、概ねの評価はいただけたものと考えている。

②避難所担当職員の研修
岡：避難者の受付等の対応が円滑に行われるよう災害対応体制を整えて欲しいと感じるし、そのためには、定期的に研修等を行っていく必要があると考える。そこで、これまで、避難所の現場対応する職員に対して、どのような研修や訓練を行ってきたのかを伺う。

（答弁者　防災危機管理課長）
指定避難所対応に関する市職員の研修等の実施状況について、令和元年度は、年度当初に避難所担当職員を選任して以降、すべての避難所担当職員を一堂に会して、５月には全体説明会を開催して担当業務の確認を実施するとともに、６月には桃井小学校体育館を会場にし、避難所開設に伴う実地確認の研修を実施している。また、７月までには初動対応訓練として、避難所担当職員それぞれが担当する各学校現場において対応事項や備品等の確認を行い、さらに８月には、ＨＵＧ訓練として避難所の対応事項や混乱を疑似体験する避難所運営訓練を実施している。このように、毎年度、本格的な出水期を迎える前までを目標に、避難所担当職員が、避難所開設運営のノウハウを蓄積するとともに、それぞれの持ち場となる現地確認を必ず行う形で研修等を行うなど、災害に対する体制を整えているところででもある。

③職員研修等の充実
岡：職員の研修や訓練は今後もぜひ続けていただきたいと考える。そのような中で、台風第１９号対応状況報告書では、職員研修の拡充と記載されているが、具体的にどのような点を充実していくのかを伺う。

（答弁者　防災危機管理課長）
職員研修等の充実としましては、これまで実施してきた避難所担当職員の研修等を継続することはもとより、研修等の内容をより実践的な面まで想定したものに改善したいと考えている。具体的には、今回対応の中で課題となった、ペットの同伴避難や校舎利用の問題などについても避難所担当職員の共通認識を図れるよう、また、現地確認の中で避難所開設時の避難者の動線をあらかじめ確認しておくなど、現場対応力がさらに高められる研修内容となるよう努めていく。また、災害時の避難所対応については、避難所担当職員だけでなく、全庁的な応援体制を構築しておくことが重要であるので、各部応援職員を対象とした避難所関連の研修を新たに企画するほか、職員課が実施している職員階層研修において、防災関連の研修時間を確保することや、全職員を対象にした災害時初動対応研修を行うなど、全庁的な災害対応力の向上に向けても並行して取り組んでいきたいと考えている。

岡：トライアンドエラーの連続が安心安全につながるのだと思う。災害に対しての意識が高い自治体はやはり過去に大きな災害に遭うことによってその対策が強固なものになっている。台風１９号での教訓を未来の前橋の安心、安全につなげていただきたい。

前橋市議会議員　岡 正己