私の所属する総務委員会が開かれた。副委員長として委員長の進行を補佐する。

第一委員会室は３密の状況になるため１時間に１回換気の時間を設けた。
報告事項は８つ
（１）令和２年５月１日付け組織機構改革いついて
（２）新型コロナウイルス感染症対策への取り組みについて
（３）前橋市国土強靭化地域計画の策定方針について
（４）第２期県都まえばし創生プランの策定について
（５）シャトルバスのけやきウォーク前橋延伸運行について
（６）自動運転バスの実証実験結果について
（７）赤城山（大洞及び箕輪地区）における光回線の併用開始について
（８）前橋市市税条例等の改正の専決処分について

（１）令和２年５月１日付け組織機構改革いついて
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として行う特別定額給付金の給付業務等を担う組織体制を構築し、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うとともに、事態収束後の需要喚起についても継続的に取り組むために、産業経済部にぎわい商業課に「緊急経済対策室」を設置する。２名の選任を５月１日付で人事異動。その後さらに１名、臨時職員を３名の合計６名体制となる。
□緊急経済対策室の主な業務分掌
１、特別定額給付金に関すること
２、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として行う需要喚起に関すること

（２）新型コロナウイルス感染症対策への取り組みについて
行政管理課より、総務委員会の所管の各課の取り組みについて。
□職員課
・新型コロナウイルス感染症対策の徹底について通知（２月２６日付）
・本市職員の海外渡航の抑制（３月２７日付）
・特別休暇等の取扱いの見直し（４月１３日付）
・職員に関する検温の実施等の義務付け（４月１４日付）
・本市職員の外出自粛要請（４月１５日付）
・休憩時間の分散の要請（４月１７日付）
・出勤者削減の取組み要請（４月１７日付）
□行政管理課
・指定管理者制度に係る休業補償等について（３月２７日付）
・新型インフルエンザ等対策業務継続計画の考え方について（４月１４日付）
□防災危機管理課
・業務継続計画の内容確認通知（２月１７日）
・庁内情報共有促進（２月２８日）
・職員青色防犯パトロール通知（継続依頼）（３月２日、４月８日付）
・業務継続計画の改定及び新型コロナウイルス感染症対策における運用（３月９日付）
・新型コロナウイルス感染症対策会議会議結果の掲載（３月９日、３月１３日、３月２５日付）
□契約管理課
・緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の今後の対応について
□政策推進課
・関係団体への注意喚起（２月２６日付）
・関係団体への消毒液の貸し出し（３月上旬）
・関係団体に対するイベント自粛要請（４月以降）
□未来の芽創造課
・ふるさと前橋応援寄付金（タイガーマスク運動支援プロジェクト）を活用した緊急・新規事業の実施に係る全庁調査について（４月１０日付）
・都市魅力アップ共創（民間）推進事業について
□交通政策課
・乗合バスの減便等運行ダイヤに関する各社対応状況の把握と情報発信
・バス事業各社へのマスクの配布
・バス案内所（Vento前橋）の営業時間短縮
・高速バス等の全便運休
・幼児交通安全教室の中止
□市政発信課
・市ホームページ等による情報発信（随時）
・広報まえばしによる情報発信
・緊急記者会見（運営）による情報発信
□情報政策課
・外部との会議について
・テレワーク可能なネットワーク整備について（夏頃完成目途）
□資産経営課
・飛沫感染防止用ビニールシートの設置（４月１４日付）
・市庁舎の換気（４月９日付）
・早期の消毒対応
・庁舎正面玄関出入り口のセパレート化（４月１７日付）
・各階における手洗い啓発
□税３課共通
・国の緊急経済対策における税制上の措置（案）の周知
□収納課
・市税における猶予制度の周知について
□市民税課
・市民税・県民税申告期限の延長について
・法人市民税申告等に係る期限の延長について
□消防局警防課
・感染傷病者の移送体制について
□消防局通信指令課
・１１９番通報時にコロナウイルス感染に係る内容を聴取し出動隊の感染リスク軽減を図る
□会計室
・緊急経済対策等に対応した資金の準備
□監査委員事務局
・監査実施時の概要聴取の中止等について

（３）前橋市国土強靭化地域計画の策定方針について
大規模災害による最悪の事態が発生しても、被害を最小限に抑え、迅速に復旧・復興ができる行政機能、地域社会及び地域経済を事前につくり上げていくため、強靭な地域づくりをハード・ソフトの両面から総合的かつ計画的に進める国土強靭化地域計画を策定する。令和２年度中の策定が目標。

（４）第２期県都まえばし創生プランの策定について
平成２７年度に策定した「県都まえばし創生プラン」の計画期間が終了となることから、第１期計画の枠組みを維持することを基本とし、令和２年度からの５年間を計画期間とする「第２期県都まえばし創生プラン」を策定した。地方版総合戦略の策定は、国の地方創生関連交付金の申請要件となっている。

（５）シャトルバスのけやきウォーク前橋延伸運行について
前橋市地方公共交通網形成計画における「都心幹線」の運行に向け、上毛電鉄中央前橋駅〜JR前橋駅間を運行するシャトルバスをけやきウォーク前橋まで延伸し、本格運行時の需要の確認や課題の検証を行なった。１日平均乗車数はコロナウイルスの影響が出てしまった期間を抜くと、増加率は４６.６%となった。アンケートからも４月以降の継続の声がわかる。今後は４月以降も土日祝については、延伸を継続して本運行化する。平日への延伸は検討事項となっている。

（６）自動運転バスの実証実験結果について
バス事業者の運転手不足を補い、バスの高頻度運行を実現するために群馬大学及び日本中央バスと連携し、公道実証実験を通じて自動運転技術をバスに導入するための課題や確認を行なった。中央前橋駅〜前橋駅〜けやきウォーク前橋までの区間。自動運転レベルは２（安全確認はテストドライバーが実施）乗客者数はのべ２，２５９人。
□実験内容
①右左折を含む複雑な経路での自動運転走行
②行動において２台同時に運行し、１人が２大のバスを遠隔監視
③マイナンバーカードによる乗客管理
④路車間強調（看板と車両の協調）
令和２年度以降、今後の中央前橋駅ロータリー整備に合わせ、自動運転に必要な機能を検討するとともに、GPSを補完する技術や決済方法など社会実装に向けた課題の整理と解消の検討を行っていく予定。

（７）赤城山（大洞及び箕輪地区）における光回線の併用開始について
前橋市が整備費用の一部を補助し、民間事業者が光回線基盤を整備することで、観光振興や産業振興など赤城山地域全体の活性化につなげることを目的とするもの。２０２０年５月１日からサービスが併用開始となる。

（８）前橋市市税条例等の改正の専決処分について
地方税法の改正に伴い改正を行った

前橋市議会議員　岡 正己