質の良いステッカーは何年経っても色褪せない。２０１１年に企画されていたものだと思うので、もう９年が経とうとしている。まちに貼られているステッカーによって当時の記憶が蘇った。２０１１年も有事であったが、今も大変な有事である。

群馬県から休業要請施設に対する「感染症対策事業継続支援金」が創設された。詳しくはこちらから。１事業者２０万ということだが対象にならない事業者ももちろんいる。例えば日中営業している小規模飲食店、個人店など。ここに関しては県ではなく各市町村独自の支援金、自粛協力金などが求められている。前橋市ももちろん動いている。

国は国民一人当たりに対して一律１０万円給付する。これは全国民に対して一律の措置。ここから各県がそれぞれの状況（人口、特性、財政規模等）に応じて制度融資はもちろん、給付金、支援金、協力金などでアレンジしていく。先日のブログでも書いたが前橋市は、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業者向け資金繰り支援　経営安定化資金」の制度の充実を図った。

□新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業者向け資金繰り支援：経営安定化資金
目的：新型コロナウイルス感染拡大により、売上高減少等の影響を受けている市内中小企業・小規模事業者に対して、事業運転にかかる資金繰りを支援する
支援方法：令和２年２月から９月末までに「前橋市経営安定資金」の融資実行を受けた事業者を対象に、既存の制度を充実して市内指定金融機関で取り扱う（令和２年３月２３日から取扱開始）
【経営安定資金】
・融資限度額　３，０００万円
・資金使途　　運転資金
・融資期間　　７年以内（うち据置１年以内）
・融資利率　　１.５%（別途、信用保証協会の保証料が必要）
【充実内容】
・「前橋市経営安定資金」の融資条件に、直近１ヶ月の売上高が対前年同月比の１０%以上減少した事業者を追加
・借入れ事業者に対して、５年間分の借入利子を前橋市が全額補助
・借入れ事業者に対して、信用保証料を前橋市が全額補助
・融資期間を７年以内としつつも、特例により最大３年間延長！
・「前橋市経営安定資金」内での借換が可能となるよう要件を緩和！
【取扱状況】
累計承認件数：１８０件
融資総額　：３２億９１３３万５千円（令和２年４月１４日時点）※市内のありとあらゆる業種
参考：累計承認に伴う前橋市の財政負担
預託金１７億2,162万６千円
補助金１億9,000万円（令和２年４月１４日時点）※市内のありとあらゆる業種

今は有事である。スピード感をもって実行していくことが行政に求められている。連日、各首長のリーダーシップが取りださされているが「今やらなけれ、ばいつやるのか」。

今までの常識は通用しない。柔軟に時代を掴んで欲しい。最後の部分にいくつか県、市町村の記事をいくつかピクアップしておく。基本的に各事業者に１０万円という相場は出てきたように思う。自治体の規模によっても異なるが、医療従事者に独自で給付金、国とは別にマスクを配布、新たな事業（テイクアウト）を始める事業者への補助金などもある。コミュニティFM を使用しての学習指導もある。

ふるさと納税も注目されている。今までの人気返礼品よりも生活必需品の需要が３倍というニュースもある。ピンチをチャンスに。泉南市では安価な中国製に押されていた地元特産の奥州タオルに新たな需要が生まれたりと独自性を強く打ち出していくことで乗り越えられることもあるようだ。国、県の方針が出て、そこから漏れてしまっている事業者を救えるのは市町村しかいないのだ。ここでの政策はその市の魅力にもつながる。スピードは遅れてしまっている。迅速な対応で市民のとりあえずの安心をさせてほしい。

以下情報まとめ
【群馬県内の事例　発表日時（情報ソース）】
□草津町。苦境の事業者に一律10万円給付　独居高齢者に昼食提供　　2020/04/21 群馬（上毛新聞）
売り上げが低迷する町内の事業者を対象に、一律10万円を給付することを決めた。観光業を中心に地元経済へ影響が広がっており、事業の継続を支援する。給付の対象は、町内に本社を置き、今年に入ってからの月ごとの売り上げ（2カ月分）が前年同期比で30％以上減少した事業者。緊急事態宣言の期間中、1人暮らしの高齢者への昼食の無償提供も実施するほか、これまで小中学校の児童生徒を対象に実施していた子ども1人当たり500円の昼食代補助の対象を、こども園の園児にまで拡大する。町の自粛要請を受けて、こども園への登園を自粛した家庭には、園児1人当たり500円を登園しなかった日数分支給する。0～2歳の園児については、期間分の保育料も全額返還する方針。

□小規模飲食店支援で助成金　渋川市　2020/04/21  群馬（上毛新聞）
新型コロナウイルスの感染拡大により売り上げが激減した小規模飲食店を支援するため、新たな助成金制度を設けた。市内で1年以上継続して営業している従業員5人以下の飲食店が対象（支店やフランチャイズ店は除く）。感染症の影響で今年2～9月に、1カ月の売上高が前年同月と比べて50％以上減少した場合、1事業者につき10万円を助成する。助成は1回限りとし、人件費や家賃、光熱費、仕入れに関わる費用など、経営継続のために充ててもらう。

□コロナ対策費に5000万円　６分野26事業で支援　大泉町　2020/04/22  群馬（上毛新聞）
医療や雇用、事業者など６分野の計26の支援事業に取り組むと明らかにした。手作りマスクの買い取りも県内で初めて実施する。売り上げが減っている小売店、飲食店、理美容店に１店３万円を支援、デリバリーなど新たに展開する店に１万円を補助する。緊急小口資金までの「つなぎ資金」を上限３万円で貸し付ける。高齢者や障害者の23施設には規模に応じ３万～７万円の協力金を支給する。学童保育支援員やファミリーサポートの会員に１人5000円の商品券、看護師ら医療従事者に１人１万円の支援金を支給。小学６年生のいる世帯に、こども新聞購読料を３カ月補助する。感染予防のため、マスクを６万3000枚確保し、小中学生と70歳以上の高齢者に各５枚、妊婦に各10枚、飲食店と理美容店に１店当たり各５枚配布する。手作りマスクの買い取りは計千枚を上限とする。仕様書を町のホームページなどで示す。１枚200円、10枚単位で買い取り、２千円分の商品券を渡す。

□キャベツ繁忙期　一時就労者に25万円　新型コロナで嬬恋村　人手不足の農家支援　2020/04/22  群馬（上毛新聞）
新型コロナウイルス感染症拡大により本年度に実習する予定だった外国人技能実習生が来日できない状況が続いている問題を受け、嬬恋村は、キャベツ農家が実習生の代わりに新たに雇い入れる労働者に対し、支援金最大25万円を給付することを決めた。栽培が本格化する繁忙期を前に、事業所の休業や工場の操業停止などで生じた余剰の労働力の受け入れ態勢を充実させ、村の基幹産業を担うキャベツ農家の人手不足解消を図りたい考えだ。給付対象は、予定していた実習生の受け入れができなくなったキャベツ農家が新たに雇用する労働者。各農家から支払われる賃金とは別に、１週間当たり１万円を支給する。作付けや栽培管理などの作業が本格化する６月１日から、収穫がおおむね終了する10月31日までの５カ月間就労した場合、計20万円を支給する。さらに５カ月以上の長期就労者には、５万円の支援金を追加で支給する。
国の新型コロナ水際対策強化に伴う入国規制で外国人技能実習生が来日できない問題を巡り、嬬恋村ではキャベツ農家約120戸で計220人以上の人員が不足する見込み。こうした深刻な人手不足を解消しようと、ＪＡ嬬恋村や嬬恋キャベツ振興事業協同組合などが、雇い止めなどで新たな就業先を探している人や勤務先の休業で休職状態となっている人などを対象に、一時的な農業就業者を募集している。村は就労者への支援金のほか、募集に関する経費を支援するため同組合に500万円を支給する。

□新潟県も休業要請　５月６日まで 協力金10万円　2020/04/22  新潟（新潟日報）
生活の維持に必要なものを除く施設、店舗などに休業を要請した。期間は２２日から、政府が緊急事態宣言の期限とする５月６日まで。県の推計によると、対象は約１万９千社に上る。要請に応じた場合、県は１事業者当り１０万円の協力金を支給する。休業要請に応じた事業者への協力金は今後、支給方法を詰め、５月上旬から申請を受け付ける予定。これまで午前５時前や午後８時以降に営業していた飲食店も、営業時間の短縮に応じれば支給対象となる。協力金の１０万円という支給額について、「先行して休業を要請した他県（の支給水準）を考慮した。本県の財政規模、体力も踏まえて可能な額とした」と説明した。

□新型ウイルス　緊急総合対策は100億円超　三重県、協力金で大幅増加　2020/04/22  三重（伊勢新聞）
一部店舗に対する休業要請に伴う協力金の支払いを表明した。ほぼ全額を国の臨時交付金で賄う方針。当初予算案が可決されたばかりの４月中に、多額の補正予算案を編成するのは異例だ。当初、補正予算案の総額は約68億円となる見通しだった。一方、県は緊急事態宣言の対象地域が拡大されたことを受けて「緊急事態措置」を表明したことに伴い、急きょ補正予算を再編成していた。関係者によると、総合対策の総額が大幅に増加した主な要因は、休業や時短営業の要請に応じた事業者への協力金。総合対策には、軽症者が入るホテルを借り上げるための費用も計上。補正予算の編成に当たっては、貯金に当たる財政調整基金（財調）を取り崩さず、借金に当たる県債も最小限にとどめる方針。ほとんどの支出を国の臨時交付金で賄うことを想定して予算を編成した。ただ、予算書上で見込む臨時交付金の全額が実際に国から交付されるかは、現時点では未確定。国からの交付が想定よりも少なければ財源不足となり、新たな財源の確保に迫られる可能性もある。「金額が未確定の臨時交付金を財源に見込むという平時では考えられない編成だ」と関係者。「ほぼ全額を臨時交付金で賄おうとする意思を予算書を通じて示す狙いがある。いわば国への圧力だ」と明かす。

□高知県が休業要請で協力金　知事方針　夜間の｢３密｣対象　2020/04/22  高知（高知新聞）
夜間に営業する飲食店にも、営業時間の短縮を要請する。要請に応じた事業者には協力金を支払う。休業要請の対象とはならない飲食店にも、営業時間の短縮を要請する方向。期間は、いずれも緊急事態宣言と同じ５月６日までを想定しているという。協力金は休業要請、営業時間短縮要請を受け入れた事業者の両方に支払う方向。金額や対象事業者の条件を最終調整している。財源には、政府が新型コロナ対策で創設する総額１兆円の臨時交付金などを充てる考え。

□休業協力金 相談1000件　関心高く 窮状を反映　栃木県内　2020/04/22  栃木（下野新聞）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休業を要請している店舗や施設に県が最大30万円を支給する協力金について、県対策本部事務局などに寄せられた事業者からの問い合わせが18日から20日までの３日間で約１千件に上ったことが21日、県への取材で分かった。支給対象を確認する問い合わせや時期、申請方法の質問が多く、関心の高さをうかがわせる。協力金の支給は県の要請に基づき21日～５月６日に休業した事業者が対象。要請対象外の飲食店も自主的に休業しているか、テークアウトのみの営業に移行していれば支給される。１事業者当たり10万円で、事業所を賃借している場合や複数の事業所を賃借している場合にそれぞれ10万円を上乗せする。県は対象が１万数千件で、総額を約30億円と見込んでいる。県は協力金の申し込み受け付けや申請方法、支給時期について早急に決めるとしている。

□飲食、宿泊支援に３０万円　山口市、独自の経済対策　2020/04/22  山口（共同通信）
売り上げが減った飲食店には家賃補助として最大３０万円、旅館やホテルにはマスク、消毒液購入などの安全対策費として一律３０万円を出す。新型コロナウイルス感染症終息後に店で食事ができる前売り券の発行も計画し、規模は全体で約３億５千万円の見込み。山口県はパチンコ店やカラオケボックスなどの遊興施設に２１日～５月６日の休業を要請し、協力金支払いも検討するとした一方、飲食店や宿泊施設は要請対象にしていない。

□売り上げ半減以上の小規模事業者に５万円支給　福井県あわら市　2020/04/22  福井（福井新聞）
客数減で売り上げが落ち込む小規模事業者に応援給付金５万円を支給するほか、ウェブなどを活用して飲食店のテークアウトや配達事業を支援する。事業者応援給付金の対象は、３、４月の売り上げが前年同期比で５０％以上減少した従業員５人以下の市内飲食店や宿泊業、旅行業者。支給額は５万円で５月中に給付する。申請は商工会本所で受け付ける。期間は２４日から５月２２日。テークアウトや配達サービスの補助対象は、使い捨て容器や包装紙デザイン、クーポン券作成など。テークアウトを行う場合は上限４万円で、配達も行う場合は上限８万円を補助する。また妊婦への支援として市が備蓄するマスクを１人当たり５０枚配布する

□山形県天童市、緊急支援11事業を発表　雇用調整助成金上乗せ　2020/04/22  山形（山形新聞）
事業者の支援として、地域おこし協力隊員が各飲食店を訪ね、テークアウトできる店舗をリストアップし、天童商工会議所によるサイト「天童お持ち帰り商店街」に掲載。牛肉などの農畜産物の消費が激減したため、ふるさと納税で限定の返礼品として扱う。天童菓子商工組合加盟11店の支援として、市の銘菓を購入し、小中学校が再開する５月に児童や生徒ら約５４００人に提供する。

□大仙市教委、小中学生向けにラジオ授業　地元ＦＭ協力、休校中の学習サポート　2020/04/22  秋田（秋田魁新報）
秋田県大仙市教育委員会は２２日から、休校中の児童生徒の学習を支援するラジオ番組「大仙っ子学習ひろば」を地元コミュニティーＦＭで放送する。教科書で学ぶ内容の確認や前学年の復習の解説などで、市教委オリジナルのシナリオで収録した“ラジオ授業”。「自宅での学習に役立ててほしい」と呼び掛けている。市教委は、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、休校が長期化する可能性もあるとして先月から自宅学習のサポート体制を検討。番組は、小学校の低学年（１、２年）、中学年（３、４年）、高学年（５、６年）、中学校向けに計４こま（１こま１０分）を１日２回放送する。教科は小学校が国語と算数で、中学校は国語、数学、英語。５月１日までの平日、毎日流す。小学校中学年以下向けは、教科書の内容を基に、学習のポイントを紹介。指導主事が講義形式で説明する回もあれば、先生役と児童役の会話で進める回もある。小学校高学年以上の番組は、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）などを基に市教委が各学年の課題をまとめた「フォローアップシート」の内容の解説や、国語の教科書の朗読といった内容だ。今回、無償で協力したＦＭはなびも「ラジオなら番組の時間に合わせて規則正しく学習できる。ぜひ活用してほしい」としている。

□広島県熊野町、医療従事者らに１人３万円　独自で給付の方針　2020/04/22 広島（中国新聞）
町内の医療、介護、保育分野で働く人に、１人当たり３万円を独自に給付する方針を固めた。マスク購入など感染予防の徹底を続けてもらい、町の医療や保育の機能維持につなげる狙い。利用者や患者と接する、医師、看護師、薬剤師、保育士、介護福祉士、受付事務員たちが対象。町内在住かどうかを問わず、町内の施設などに勤めていれば、認める。

□１０万円、５月給付開始　売り上げ減の事業者対象に鏡石町2020/04/22 福島（福島民報）
鏡石町は、新型コロナウイルス感染拡大により経済的影響を受けた飲食業やサービス業などを手掛ける事業者に、緊急支援事業として給付金１０万円を交付する。５月１日に給付を始める。飲食、卸・小売、医療福祉、生活関連サービス、宿泊いずれかの業種で、町内に店舗を構える事業者が対象。二月から四月までのうち、一月分の売り上げが前年同月比３０％以上減った場合に支給する。５０％以上減った鏡石町商工会の会員であれば、業種を問わず交付する。

【ふるさと納税の事例】
□人気返礼品コロナで変化　入手困難マスクや除菌液　地元業者の救済策にも2020/04/22 大阪（共同通信）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ふるさと納税の返礼品のマスクや除菌液が注目を集めている。品薄で入手しづらくなり、これまでの肉や魚介類が中心だった人気の傾向が変化。売り上げが落ち込む地元業者の救済策として取り扱いを始める自治体も現れた。

大阪府泉南市は市内業者の手作りのガーゼマスクを出品していたが、２月ごろから注文が殺到。生産が追いつかず、受け付けを休止する事態となった。そこで新たに地元特産の「泉州タオル」の生地を使った布マスクを４月に返礼品に追加すると、約２週間で７００件以上の寄付が集まった。

吸水性に優れ肌触りが良いのが特徴で、地元のタオル業者が生産する。市政策推進課の伊藤公喜課長は「地域の伝統技術を生かした品。マスク不足の解消につながれば」と話す。泉州タオルは安価な中国製タオルに押され苦境が続いており、業者にとっても知名度向上の好機となっている。宮崎県小林市では、地元の縫製業者が従業員用に作ったマスクを数量限定で出品すると即品切れに。２２日からはマスクの生産態勢を整え寄付の使途として、帰省の自粛を余儀なくされている学生に米などの救援物資を送るプロジェクトを立ち上げた。「寄付急増をコロナで困っている人に役立ててほしいという市民の声が大きかった。多くの学生にエールを届けたい」と担当者は意気込む。佐賀市でも４月から、地元の化学メーカーが製造した除菌効果のある「次亜塩素酸水」２０リットルを返礼品にした。２万円以上の高額な寄付が必要だが、米や牛肉に迫る勢いで申し込みが相次いでいる。市の担当者は「売り上げが落ち込む事業者の一助となるよう返礼品を拡充している」と明かす。

返礼品検索サイトの「ふるさと納税ガイド」によると、今月に入り返礼品にマスクやトイレットペーパーなどの日用品を選んだ寄付者の割合は昨年１２月から約３倍に増えた。運営するカリーグズ（東京都港区）の福田航太代表は「外出自粛が叫ばれ、マスク価格の高騰が続く中、自宅で注文できて自己負担の少ないふるさと納税のお得感が増した」と分析。「感染拡大の終息は見通せず、今後も日用品の需要が伸びるのでは」とみている。

前橋市議会議員　岡 正己