2021年7月27日

ぐんまの防災。

前橋市議会議員の須賀市議、堤 市議と共に群馬県議会安孫子副議長の勉強会に参加。

「ぐんまの防災」について群馬県危機管理課長から群馬県の取り組みを伺った。台風が上陸する予報のため非常にタイムリーな意見交換をすることができた。前橋市のような基礎自治体と各市を補完する広域な群馬県ではその役割は違う。

現在の群馬県の取り組みとしてタイムリーなものでは先日の熱海の土砂災害現場に、群馬県内から緊急消防援助隊として6消防本部、75名を派遣し現地で活動しているとのことだった。 一昨年の台風19号の被害は記憶に新しく、群馬県内の30市町村にも初めて大雨特別警報が発令された。その昔、天災は忘れた頃にやって来るとよく言ったものだが、ここ最近は忘れなくてもやってくる。

危機管理課長には、最近の災害等の発生状況(豪雨、台風、火山、豪雨、地震等)、群馬県の地勢等、群馬県の危機管理態勢、災害への備え、地域防災力の向上(県の普及・啓発活動)という5つのテーマでお話いただいた。

災害は大きく分けてふたつに分類できる。台風や大雨など予報などからいつ頃来るか予想できるものと、地震や火山の噴火などの突発的なものだ。毎年世界で発生する台風は約26個。そのうち11個が日本に接近してそのうち3個が上陸する。日本の台風シーズンは7月〜10月だが上陸しない年もある。

群馬県の活火山は浅間山(警戒レベル2)、日光白根(警戒レベル1)、草津白根(警戒レベル1)、赤城山、榛名山の5つ。平成30年1月に元白根山が突然爆発したのは記憶に新しい。

雪による災害もある。平成26年の豪雪では 県内の死者は8人でそのうち7人が一酸化炭素中毒死によるものだった。雪によってエンジンの排気ガスが車内に充満したことが原因である。

・群馬の地勢等
3分の2が山間丘陵地で、5つの活火山と、深谷断層帯、太田断層、大久保断層帯、片品川左岸断層という活断層がある。起こりうる災害としては、土砂災害・山林火災、噴火災害、震災、風水害・雪害。記憶に新しいのは、桐生足利山林火災だ。鎮火には自衛隊の大型ヘリ8台で1週間かかった。

・群馬県の危機管理態勢
1、危機管理態勢の確保
24時間態勢(危機管理課・消防補完課員の宿日直)、自主登庁制度(震度5弱で10%、震度5強で25%、震度6以上で全職員が登庁)、緊急登庁員制度(県庁近傍に居住する職員約60名を指名)、防災航空隊(任務:救急搬送、消化活動、山岳救助、緊急消防援助隊、他県への応援出動。緊急物資の輸送、情報収集など)

2、地域防災計画の策定
災害対策基本法第40条に基づき、群馬県防災会議が策定。地震、風水害等の防災に関する件の総合的な基本計画(各部局の垣根を越えた縦割りの計画)。災害に対して、県・市町村・指定地方行政機関・指定地方公共機関等が実施するべき業務等を明記。国の防災基本計画に基づき、地域の実績や特殊性を考慮して作成。件計画に基づき、市町村も市町村地域防災計画を策定。

3、防災訓練の実施
群馬県総合防災訓練を実施している。令和3年度は9月11日に安中市で予定されている。

4、災害用備蓄物資の保管、管理
防災拠点施設を各地域に整備している。27箇所に備蓄倉庫を設置し、災害時等には物資等の円滑な供給を図る。

5、情報連絡網の整備
群馬県防災情報通信ネットワークシステムが整備されている。平成20年3月から運用が開始され、県から市町村、消防本部、防災関係機関等への情報伝達や収集を行う。気象台発表の大雨・洪水警報を件危機管理課で受信すると、瞬時に市町村等へ伝達。関係職員等へのメールそ配信する。また、震度情報ネットワークシステムも整備されている。

6、地震被害想定調査
過去の地震や活断層から地震の被害想定の調査を行っている。

7、関係機関等との連携
広域応援協定の締結(全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定、震災時等の相互応援に関する協定、災害時における5県相互応援に関する協定、3県の相互応援及び防災協力に関する協定)、自衛隊・警察・消防等関係機関との連携、緊急消防援助隊の充実、日赤救護班、DAMT(災害派遣医療チーム)

□本日のめぶき 「正常性バイアス」
正常性バイアスとは、予期しない事態にあったとき、「そんなことはありえない」といった先入観や偏見を働かせて、「事態は正常の範囲」だと自動的に認識する心のメカニズムのこと。災害時にはこのバイアスがかかっているということを強く意識して最悪の事態を想定して行動することが命を守ることにつながる。

前橋市議会議員 岡 正己

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