市町村の森林政策。

□森林環境譲与税について
平成３０年度税制改正によって森林吸収源対策に係る地方財源の確保として、自然的条件が悪く、採算ベースに乗らない森林について、市町村自らが実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、森林環境勢及び森林環境譲与税が創設された。令和元年度から施工されている。

市町村は譲与を受けた森林環境譲与税の総額を
１、森林の整備に関する施策
２、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林整備の促進に関する施策
に要する費用に充てなければならない。また使途に関する事項についてインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない

森林環境譲与税の譲与額と市町村及び都道府県に対する譲与割合及び譲与基準
・市町村の体制整備の進捗に伴い、徐々に増加するように譲与額を設定
・令和６年度までの間は、地方公共団体金融機構の公庫再建金利変動準備金を活用
・森林整備を実施する市町村の支援等を行う役割に鑑み、都道府県に対して総額の１割を贈与

前橋市の森林率は２４%なので森林がそこまで多くはない。森林環境譲与税の活用する際の視点として
・森林整備を促進するものとなっているか：川上と連携した森林整備や木材使用等
・木材利用の意義、森林整備の必要性を多くの国民が感じられるか：多くの市民が集まる公共施設の木質化等、多様なものとの連携、効果の検証

ポイントは、川上の森林整備を支えているか、国民理解の醸成に繋がっているか

□本日のめぶき　「植樹祭」
昭和２４年、衆議院本会議で「拳国造林に関する決議」が採択。翌年第１回植樹祭が山梨県で行われた。

前橋市議会議員　岡 正己