市町村の森林政策４人目の講師
愛媛県西予市産業部林業課林業活性化センター係長　織田　喜子氏
西予市における林業施策
〜官民協働での森林・林業の推進について〜

織田氏は専門的ではない普通の行政職員。西予市全体が、四国西予ジオパークとなっていて、そこには地質の多様性と地形と生態系の多様性と人の暮らしと文化の多様性があるとのことだった。人口は３６３４０人で林業従事者は１２１人。市の総面積の７５%が森林で、ヒノキ（６７%）→スギ（２９%）→　マツの順。木材市場は２事業体で従業員は１２人、製材業は１２事業体で従業員は１１６人。

市内木材流通量は間伐が主体で４２，７１０m³現在は需要に供給が追いついていない状態。平成２３年に機構改革を行い、農林水産課を農業水産課と林業課に分離して、林業課内に林業活性化センターを設置した。

・林業活性化センターの取り組み
１林業事業体支援
・林業事業体と森林所有者を繋ぎ、施業委託による事業の推進（小面積中心）
・高性能林業機械を活用した車両系作業システム（集約化が効率化のカギ

２林業活性化プロジェクト
団地の設定→情報収集→地区説明会→事業体へ情報提供→協定の締結施業箇所の確認→森林経営計画作成→森林経営計画認定→作業見積（提案）→森林施業の実施という流れ

３山林登録同意書
山林の所有者情報を事業体へ提供し、所有山林に立ち入り、協会確認及び立木調査等を行い、施行の提案等を行うこと。山林登録同意書の役割として①市と事業者の役割分担の明確化②個人情報の取り扱いの明確化③同意のハードルが下がるなどが挙げられる。文章は市長名で送付、回収率は６０%で 面積換算では８０%になる。

経営計画や補助制度について地区説明会を行っている。時々市外在住者がいるが、ほとんどが市民で具体的に説明することができるのでイメージがしやすいという効果がある。

年度別森林経営計画の策定数としては９カ年で効果が出てきて、現在３６団地。愛媛県内でも経営計画は多い方である。

□森林経営管理制度経済林
【西予市の推進方向性】
経済林：林業活性化プロジェクト、森林経営計画作成支援
非採算林：経営管理拳集約計画を策定、環境林整備実施

自伐林家支援として、会員３０名の自伐林家ネットワークが設置されている。労働者への安全教育なども行っている。林業における労働災害発生率は３１.２%で群を抜いている。製材業も危険がつきものである。

最大の課題は、担い手不足である。そのために普及啓発などを行っている。ウッドスタート宣言（新生児へのおもちゃ）、木育キャラバン（市内１７校全ての小中学校に対する木育授業）

森林・林業の現状把握として、IT技術を駆使しながら、森林林業クラウドによる森林情報の可視化や、クラウド型GI S運用による情報の共有化、GNSS測量機器による森林測量の簡素化　など。

・林相判読
平成３０年度の西日本豪雨災害をうけ、林野庁が愛媛県全域の航空レーザー計測を実施した。そのデータを活用し、森林資源量解析を実施した成果から、森林経営管理制度意向調査の全体計画、西予市森林管理ゾーニング作成などを行った。

木材の価格がすごく上がっている。山にはあるけど切る人がいないのでまずは情報把握に務める。市産材を積極的に使用していくために、平成２２年に木材の利用する方針を打ち出している。公共建築物などの構造材が一番なのだが、内装材や備品等での木質化を進めている。西予市木材連絡会議で庁内の意思統一を図っている。

建設課が証明書の発行を受けるように、木材市場から製材所へ、製材所から施工業者へ、施工業者からと遡って聞いていくしかない。

同意書の調査対象として、森林所有者の情報の中で同意を取得するために森林簿をもとに送った。課税のデータを税の部局と照らし合わせる。一番先頭に来ている方しか送れないが「あなたに送っていますが他の方の場合は教えてください」という文面を送る。所有者の確定が一番難しい。保安林で登記もされていないものや１割は宛てどころ不明になっている。

□本日のめぶき　「びわこ薬局」

前橋市議会議員　岡 正己