2023年7月6日
生活困窮者自立支援事業。
会派前橋令明との合同視察3日目は小樽市。
小樽市役所。小樽市は昨年市政施行100周年を迎えた。人口10万8000人。小樽とはアイヌ語の「オタ・オル・ナイ(砂浜の中の川)」に由来していると言われている。
◯生活困窮者自立支援事業 (福祉保健部 福祉総合相談室)
「たるさぽについて」
・概要
自立相談支援機関として平成27年、市役所から徒歩3分の場所に生活や仕事のことで悩んでいる方の相談事業、福祉総合相談室「たるさぽ」を開設。
大きく必須事業と任意事業に分かれている。
・必須事業:自立相談支援、生活に関する諸々の相談、住居確保 家賃相当額(3ヶ月)給付
・任意事業:就労準備支援事業、社会生活訓練、家計改善支援(家計の見える化など)、子供の学習生活支援 、保護者に対しての助言 ※小樽市はホームレスの方に支援する事業は実施なし
・独自支援:家財道具電化製品衣類の提供、面接用スーツの貸し出し、(市の職員等に呼びかけて)、フードバンクと連携した短期間の食糧提供 企業団体からの寄付の食料品を提供 。
生活困窮者自立支援制度とは、課題を抱えていて困窮の恐れがある方への支援もする。(断らない相談窓口)
□開設の経緯
生活困窮者自室支援法の施工に合わせて。社会福祉協議会、子供未来塾(中学生対象だが令和3年から高校生も)、学力の低下は、中学の学習でつまづいて高校に行けなくて、その後生活保護につながるという貧困の連鎖の原因の一つ。
□概要及びせいか
小樽市の評価:直営と委託のハイブリットを最大限活かして連携がうまく行っている 全委託になると外部団体が市の制度をどのように利用していくかなどが課題となるため。市が間に入ることでうまくいく。市役所のいろいろな部署を回ってきた人間がいることでスムーズになることも多い。 適切な支援制度や相談、さまざまな課題の解決や負担感の軽減が成果と言える。
新規相談件数 平均250件程度(令和2、令和3はコロナにより増)。アウトリーチの取り組みとして、小樽市は海岸線に沿って東西に長いため出張相談会を実施。
・今後の課題
体制強化が必要である。コロナ禍の特例貸付の償還が始まっているが経済がまだ回復していないので想定して連携していく。8050問題、ケアラー支援、孤立孤独対策等。
重層的支援体制整備事業への取り組みも視野に入れる。地域共生社推進し、制度間の縦割りを極力無くことが目的。一括交付金化をするることで分野を問わず要項をはみ出しても支援できる。あらたらな取り組みとして包括的な相談体制を作る。相談対象者を適切な支援や社会参加への支援を行う。地域での居場所づくりや制度の間にある方への支援も。
重層的支援体制整備事業は令和4年で全国で約100自治体が取り組んでいるがなかなか進まない。庁内外の調整も含めて課題がある。小樽市には厚労省の担当からなぜ進まないのかの聴取が入った。
その市の規模や独自の課題、独自の支援にもよるが重層的支援体制整備事業に取り組むことで解決できる課題は多いように感じた。
□本日のめぶき 「三角市場」
宿泊したホテルでは朝食が食べられないため徒歩3分程度のところにある三角市場へ。朝からやっているお店も結構ある。私はご飯とお味噌汁、たらこと松前漬けをチョイスした。
前橋市議会議員 岡 正己