令和２年前橋市議会第２回定例会　総括質問３日目。赤利根：岡は２３分間の総括質問を行なった。

今回は２３分間全てを「新型コロナウイルス感染症に対しての取り組みについて」に費やした。後日録画もアップロードされるのでその時はまたお知らせする。件名は１件だが質問の要旨は以下通り。
１　新型コロナウイルス感染症に対しての取組について
（１）学校運営
（２）対策本部の取り組み
（３）イベントに対しての考え方
（４）アーツ前橋及び前橋文学館の休館中の取組
（５）路上営業に対する道路占用料の免除

□質問内容の要望に関わる部分を編集してまとめておく。
（１）学校運営
学校の開閉について前橋市独自の基準を定めてほしい。その時に新型コロナウイルス感染症対策本部で保護者生徒の意見も参考にしてほしい。現場の声はとても重要であると感じている。スクールホーム実施の時にオレンジメールによるアンケートがあった。これはとても有意義である。お店で言えば、ほぼ全ての顧客にダイレクトメッセージが送れてアンケートまで取れるという状態である。これを活かさない手はない。第２波が来てからというのでは難しいと思うので、平常時に近付いている今だからこそ、休校時の前橋市の対応や保護者からの意見などアンケートを取っていただきたい。施策の検証はもちろん、そこでの結果は現場から離れた対策本部会議での判断材料の一つになると感じる。何より保護者を通じて児童生徒の状態がわかるというのは学校運営にとても重要なことである。市内各地域ごとの特性がわかることでオーダーメイド的に何かに活かすこともできるかもしれない。可能性はとても大きい。

（２）対策本部の取り組み
対策本部の事務局機能をどこに置くのか検討してほしい。今回も行政特有の縦割りが弊害にならなかったとは言えない。課題が常に変化していく中、保健総務課に事務局が置かれることが不自然になっていくことも考えらる。我々議員には様々な相談が来る。当初は前橋市が、国が、県が何をしてくれるのか、どこに聞けばいいのか。という相談が多かったが、ある時から前橋市に貢献したい、例えばマスクを寄付したいのだけどどうすれば良いかという相談に変わっていった。実際に前橋市にマスクを寄付したい方がいる旨を伝えると、「どこに寄付しますか？」というふうに聞かれる。いわゆる縦割りである。医療関係者には保健総務課、お年寄りには介護高齢課、生徒児童であれば教育委員会、放課後等デイサービスなら障害福祉課となる。これに対して事務局が一括して受け取った場合、例えば「児童生徒ようのマスクが足りていないので教育委員会に寄付するのでよろしいでしょうか？」であったり「医療用のサージカルマスクが足りていないのでそちらをお願いできますか？」などコントロールすれば適材適所に必要枚数が配布できるはずである。では保健総務課にこの業務をやってもらおうとなったときどうか。現在のような状況では保健総務課はパンク状態でこれ以上の業務をこなすことはできなくなっている。この事務局機能をどこに置くのかはその後のノウハウにも関係する。コロナ禍の経験を次に生かすことができるベストな事務局体制を検討していく必要がある。保護者へのアンケートもそうだが平常時に近い今だからこそできる検討である。

（３）イベントに対しての考え方
来年１月には前橋の３大祭りである前橋初市祭りが予定されている。ここ最近出店が少なくなったことを逆に生かして、まちを広く大きく使い、店と店との距離を取ったり、人の流れの方向を定めたり、出店者だけでなく来場者にもルールを徹底するなど、ぜひやる前提で進めてほしい。

（４）アーツ前橋及び前橋文学館の休館中の取組
新聞記事やS N Sでも確認したがコロナ禍にあってできることを模索することが記事になれば、それをきっかけにその他企画展などの広報P Rもできるのだと感じた。中止、延期は簡単だがその中でもできることをしっかりと考えていくことが重要で、このような時にこそ文化芸術の力が必要である。現在開催中の廣瀬智央「地球はレモンのように青い」に私も伺ったが、その現場からのレモンの匂いが実際に美術館に行ける喜びと、「オンラインと生の体験」との違いをより感じさせる展示で、自粛解禁の喜びと相まって改めて芸術の力を認識することができて、コロナ禍だからこそ生まれた感動がそこにはあった。アーツ前橋、前橋文学館の外に出ていくような試みは逆に中に呼び込む効果もある。この経験を生かして館内外まちごと利用して様々な感性を刺激して欲しい。この両館の取り組みはコロナ禍の前橋の数少ない明るいニュースであった。

（５）路上営業に対する道路占用料の免除
この支援は前橋市内のどこにでも当てはまるというものではない。行政の側から対象となるところにアプローチしていくこともできる。この支援によって路上に新しい価値が生まれるかもしれないと考えると、来るのを待つ受け身の体制ではなくて行政の側から呼びかけるということが新しい価値の創造につながる。産業政策の所管になると思うが既存の補助メニューを利用するだけでニューノーマルに必要な製品を開発できる企業が前橋市にもあるかもしれないし、既存の製品に新たな需要が生まれているかもしれない。それには提案、申請を待っているだけではなく行政の側からの積極的な呼びかけで動くこともある。

まとめ：ウィズコロナの前橋は今までと同じではダメ！
今までを疑い、当たり前を疑う時が来た。前橋市の平成３０年からの最上位計画、第７次総合計画の将来都市像は「新しい価値の創造都市」ヴィジョンは「めぶく。」わからない時、困った時、迷った時、そのためにヴィジョンがあるのではないか。未知のウイルスから逃げていたのが今までだとすれば、これからはそのウイルスと共存共生していかなければならないのである。それにはしっかりとした根拠に基づいて市民理解を深めながら進めて行かなければならない。コロナ禍によって地方に注目が集まる中、各地で移住定住施策合戦が始まる。その際、様々なめぶく施策により移住者を呼び込むこともできる。今後、追加の交付金やサマーレビューによって財源を捻出していくと思うが、ある意味現金をばらまくような方法ではなく市民がめぶくためにはどうするのか？を考えていただきたいと思う。

少年と魚釣りというお話がある。川のほとりでお腹をすかせている少年に、ある人は自分が釣った魚を分けてあげた。少年はとても喜んで分けてもらった魚を食べた。しかし、しばらくすると、またお腹がすいてきた。次に通りかかった別の人は、魚を与えずに魚の釣り方を教えてあげた。 その後、少年は魚が釣れないでお腹をすかせることはなくなった。長い目で見て、どちらが少年のためになるのか？というお話だ。行政の施策に当てはめた時、市民に対しては人材育成や能力開発、事業者に対しては設備投資や第二創業などが釣り方に当たると思う。この機会にコロナ禍によって職を失った方々や、働きたくても働けない主婦たちに、ただ魚を配るのではなくて今後も引き続き稼げる能力を身につけてもらうことが未来につながっていく施策であり「めぶく。」ということではないか。

今、各自治体の様々な支援策は最大のシティプロモーションになっている。日々更新される様々な情報と現場からの声によって必要な施策も変化していくと感じている。今までを疑い、当たり前を疑い、新しい価値を創造していくことが求められている。

前橋市議会議員　岡 正己