第８１回全国都市問題会議 in 霧島 ２日目。パネルディスカッションと行政視察。

□パネルディスカッション
コーディネーター：追手門学院大学地域創造学部地域創造学科長・教授 田中　正人氏
パネリスト：専修大学人間科学部教授 大矢根　淳氏、香川大学地域強靭化研究センター匿名准教授 磯打千雅子氏、霧島市国分野口地区自治公民館長 持留憲治氏、静岡県三島市長 豊岡武士氏、和歌山県海南市長 神出政巳 氏

田中教授からの導入部分。１９６０年〜１９９４年までは比較的災害による死者行方不明者は少ない。自然現象、暴露性、脆弱性のそれぞれのサークルの重なる部分が災害をもたらす。都市にリスクがある、これは文化が忘れられて危険だけが残ったことを意味している。

災害リスクは、複雑化・不可視化・個人化している。　自然災害は多様化・激甚化・広域化している。コミュニティは希薄化・分節化・断片化している。以上のことから防災減災→困難化していると言える。誰が防ぐのか？防災減災の主語は何か？そこで再びコミュニティの連携が必要になってきている。地域内と地域間、行政内と行政外、地域と行政の連携や統合させることでコミュニティを形成する。では、連携・統合・再構築をどのように図るのか？これが今回のパネルで椅子かっションの課題である。

三島市豊岡市長
東京への通勤通学が３０００人というベッドタウン。新幹線で３７分という早さらしい。
被害想定をB C T、遺体措置計画や罹災証明書がタブレットを利用して出せるシステム開発中とのこと。LINEを利用して拡散している。
３５会場の避難所全てを開設し使用しての訓練を２日間かけて実施している。三島市オフロードバイク隊という市の職員の組織が一ヶ月に一回自衛隊で訓練している。災害場所などの動画をLI N Eで送る。各小学校区（１４）で議論する、地域コミュニティ協議会や避難所運営会議をそれぞれ開催している。女性に配慮した避難所運営を心がけ、避難所運営グッズもひとまとまりになっている。その中にはピクトグラムグラムも用意。避難所のレイアウトも決まっている。マニュアルはわかりづらいのでA０のアクションシートを展示することでみんなの理解を図る。地区防災計画では人材育成講座を実施。ジュニアレスキュー隊、チャリンコ隊（中高生）が町内の被害状況を把握するというオリジナルな試みもある。防災訓練の参加人数が２万人。ここが課題だ。どのように参加者を増やし自分ごとにしていくのか。

和歌山県海南市長 神出政巳 氏
防災に関しいての関心が高い町だからこその取り組みがある。日本農業遺産にもなっている、下津蔵出しみかんが有名。４５０億円かけて、水防対策や市役所の高台移転を実施した。市からの支出は災害復興特例など活用し３８億円のうち５億円。市民一斉訓練は２万人が参加した。市民の約半数が参加している。重点地区防災訓練も実施し、地域ごとの意見を参考にして、課題を一緒に考える。行政の整備にも限界がある、地域の支援、共助が大切だ。お互いを信頼し協力し合えることが大切。南関トラフで４０００人が亡くなる想定がある。職員は大きな災害は未体験なので様々な場所に派遣して実際に体験している。

専修大学人間科学部教授 大矢根　淳氏
防災の主体はなにか、その主体を育成し、そこからの連携を考える。あるものを使う（周りにあるもの、災害の条件下何がどうなるのか一歩踏み込んで考えてみよう）／レジリエンスの醸成というテーマだ。事前復興（防災用語）＋地区防災計画
近年人間関係が希薄になっている。これはコミュニティの崩壊を意味している。その昔土手の花見という物があった。この風習は実は防災だったのだ。災害が起こるその前にみんなで桜をみて土手を踏み固めておこうというもの。みんなで１日楽しむだけで、酒宴によって公共土木事業が行われる結果になる。当時は農民がほとんどだったので、人口の９割から８割がみんなで土手を踏み固めることになった。これは関東では結果防災、関西では生活防災と呼ばれる。誰が何をするかという行為まで踏み込んでいくことが大切だ。防災マップにしてもシナリオや防災資機材が乗っているだけのマップでは意味がない。大矢根先生が実施している、まちあるきは４世代が参加し、妊婦や車椅子の方も参加する。まちの中の危険と試練を探す。例えば防災倉庫の鍵の問題。鍵を持った人が被災した瞬間倉庫は開かない。災害の時に一番最初に使うのはバールだ。そのバールの位置がわからないと先に進まない。また、その地域独自の道具の配置を決めておかなければならない。防災倉庫を体育倉庫に学ぶべきという独自の視点も面白い。体育倉庫は必要な物が必要な場所においてある。事例紹介では。東京の地区内残留地区（避難所などがいっぱいになってしまうため自宅待機などその場に残るように指示される）にある両国高校はクラスごとに担当を決めて、マンションの上から全部走って安否確認をするというのを総合学習の中の地域に貢献するボランティア活動として実施した。また、災害の時に問題になる個人情報保護法は「人の生命財産に身体または必要がある場合は　適応されない」と書いてある。法律はしっかりと理解しておくことが大切。

香川大学地域強靭化研究センター匿名准教授 磯打千雅子氏
個別の組織の取り組みを考えていくと誰かと連携しなくてはならないと気がつく。ではその時にどういう連携をしていけば良いのか。
地区防災制度は個別最適は全体最適とはならないということが特徴だ。お互いの目標と限界を共有しておく。どの時点で・どのような・誰が決断・誰が実行するのか。B C P（事業継続計画）被災を前提とした対応計画。従業員の雇用を確保し、事業を継続していくためにどうすれば良いのか。通常業務から何を削ぎ落とす（絞り込む）のかを考えておく。香川県は南海トラフでも比較的被害が少ないと想定されているので主要な拠点が集まっている高松を拠点として他地域との連携を図る。具体的には、構成員と連携して大規模豪雨が氾濫したと仮定して流域全体の広域対策などを行う。地域コミュニティ継続計画においては、３分論（自助、公助、共助）に分かれてしまっていることが弊害となる。それを溶かしていくことが地域防災計画だ。個別に作るのではなくて入れ子状になって考える。

霧島市国分野口地区自治公民館長 持留憲治氏
人口は増えているが自治会加入率が減少している問題がある。理由は全体の６割がマンション住まいとなって自治会加入にメリットがないからである。天災は忘れた頃にやってくる。野口地区は、自分の命は自分たちで守る、自分たちの地域は自分たちで守るを合言葉にしている。自治体加入していないマンションへのアプローチとして、人と人との絆を強くするために、無関心層の市民に関して防災活動、地域活動を行っている。

その後ディスカッションに入る。
問題：外国人観光客への避難、フェイクニュースへの対応、自主防災組織の見直し（自分が自分を救うような組織になっている場合がある）　あるものを使うということが有効。「防災の主流化」を促進しお互いが得意なことをする。

ある地域の話、ケーブルテレビ会社の普及が９割だったことからその会社の担当がスマホの使い方を教えることで災害用のスマホの普及を図った。連携をするときのポイントは人と人とが直接の接点。大矢根：修学旅行生を対象に避難訓練を実施したこともあるという。ホテルとしても訓練をしていることを売りにできる。

まとめ
・市民と行政の信頼関係・協力関係を作る
・あるものを使う、一歩踏み込む
・自助・共助・公助の三分論をとかす
連携の手がかり＝身近、日常、あるもの、人と人

その後、行政視察Dコースへ。木質バイオマス発電所の視察。


発電能力：５，７５０kw 　約１万世帯分　売電先は新電力（PPS：特定規模電気事業者）。燃料について調達先：林野庁のガイドラインに沿った霧島木質バイオマス燃料協議会（会員６６社　各事業者は、全てバイオマス事業者認定を取得）調達の範囲：地元霧島を中心とした鹿児島市内。約９５%が未利用材、一般材は約５% 。チップの使用量：１日約１５０〜１８０トン消費。全国で木質バイオマス発電所は着工、稼働中含め２２６社

前橋市議会議員　岡 正己